令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが行われました。　　　　これらの改正は原則として、令和7年１２月１日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。　　　このため今年の１２月に行う年末調整など令和7年１２月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和7年１１月までの源泉徴収事務には変更は生じません）。

１．源泉徴収事務に変更を及ぼす改正とは

令和７年度税制改正では、税負担の調整や就業調整への対応のため、所得税においては主に次の見直しが行われています。

これらの見直しに伴い、扶養親族等の合計所得金額等の要件も、次のように見直されています。

その他、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）など、源泉徴収事務に係る税額表や申告書等についても見直されました。

２．源泉徴収事務への反映時期

（1）月々の給与等を支払う際に行う源泉徴収事務

令和8年１月１日以後に支払うべき給与等については改正後の月額表等によって計算することになります。ただし、扶養親族等の合計所得金額等の要件の改正は令和7年１２月１日以後に支払う給与等から適用されます。改正の適用を受けるには一定の書類の提出が必要となります。

（２）年末調整事務

年末調整を行う際に用いる税額表や申告書等の書類、対象となる扶養親族等の要件等の改正については、令和7年中に支払うべき給与等でその最後に支払いをする日が令和7年１２月１日以後であるものから適用されます。

そこで、今年の年末調整における留意事項としては次のようになります。

• 従業員の方に、改正により新たに扶養控除等の対象となる親族等がいないか確認をしてもらい、いる場合には、「扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらう。
• 特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員の方から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出をしてもらう。
• 改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて年末調整の計算をする。

※①の申告書は原則として今年の１２月１日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があればその申告に基づいて年末調整を行うことができますので、従業員の方に申告を忘れないように周知が必要です。

2025年7月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納付期限：7月10日（木）

5月決算法人の確定申告

申告期限：7月31日（木）

11月決算法人の中間申告

申告期限：7月31日（木）

固定資産税（都市計画税）の第2期分

納付期限：7月中において市町村の条例で定める日

所得税の予定納税の減額申請

申告期限：7月15日（火）

2025年4月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

４月１０日（木）⇒　３月分の源泉所得税・住民税の納期限

４月２３日（水）⇒　申告所得税及び復興特別所得税の振替日

４月３０日（水）⇒　消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替日

４月中において市町村の条例で定める日

⇒　固定資産税（都市計画税）の第１期分の納期限

４月３０日（水）⇒　２月決算法人の確定申告、８月決算法人の中間・予定申告

５月１２日（月）⇒　４月分の源泉所得税・住民税の納期限

６月　２日（月）⇒　３月決算法人の確定申告、９月決算法人の中間・予定申告

今回は、ご存じの方も多いと思いますが今一度「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」についてお話しします。

1.少額減価償却資産の特例とは

少額減価償却資産の特例とは、中小企業者等が、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を、平成１８年4月１日から令和8年３月３１日までの間に取得などをして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、事業年度あたり合計３００万円を限度に即時償却（全額損金の額に算入）することができる制度のことを言います。

２.適用対象法人

少額減価償却資産の特例の対象となる法人は中小企業者等です。この場合における中小企業者等とは、大規模法人の支配を受けていない資本金１億円以下の青色申告法人で、常時使用する従業員数が５００人以下の法人であるなど、一定の法人等を指します。法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定は原則として、少額減価償却資産の取得などをした日および少額減価償却資産を事業の用に供した日の現況によるものとされます。

３.適用対象資産

この特例の対象となる資産は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産です。器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウエア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、中古資産であっても対象となります。

ただし、この適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円（事業年度が１年に満たない場合には３００万円を１２で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、１ヶ月に満たない端数を生じたときは、これを１ヶ月とします）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち３００万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

なお、令和４年４月１日以後に取得などする場合は、少額減価償却資産から貸付け（主な事業として行われるものは除きます）の用に供したものが除かれます。

４.判定のポイント

（１）消費税の経理方式

取得価額が３０万円未満とは、消費税の経理方式が税込であれば税込で、税抜であれば税抜で判断します。

（２）他制度との選択

①この特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。ただし、IT導入補助金など法人税法上の圧縮記帳との併用は可能です。

②取得価額が２０万円未満であれば３年間の均等償却（一括償却資産の損金算入）を選択することができる他、１０万円未満であれば少額の減価償却資産として損金とすることができます。これらのいずれかを選択した場合は、償却資産として固定資産税の対象とはなりませんが、少額減価償却資産の特例を適用した場合には、償却資産として固定資産税の対象となります。そのために固定資産税との兼ね合いも考えて他制度との選択をする必要があると言えます。

（3）比較

5.手続き

この特例の適用を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書に少額減価償却資産の取得に関する明細書（別表１６（７））を添付して申告することが必要となります。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます。

さて、２０２５年度の税制改正大綱が公表されました。今回の改正では、さまざまな改正案が提出されていますが、その中でも身近な改正案をご紹介します。

◆２０２５年度税制改正大綱

Ⅰ．個人所得課税

■基礎控除の引上げ

（１）内容　合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げる。

（２）適用時期　令和7年分以後の所得税に適用。給与等及び公的年金等の源泉徴収では、令和8年1月1日以後に支払うべき給与等又は公的年金等に適用する。

■給与所得控除の引上げ

（１）内容　最低保障額55万円を65万円に引き上げる。「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等について、所要の措置を講ずる。

（２）適用時期　令和7年分以後の所得税に適用。「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正は、令和8年1月1日以後に支払うべき給与等に適用する。

■特定親族特別控除（仮称）の創設

（１）内容　居住者が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除く。合計所得金額が123万円以下であるものに限る）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等から一定の控除額を控除する（①）。控除額が一定額以上の場合には、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できる（②）。

（２）適用時期　①は令和7年分以後の所得税に適用し、②は令和8年1月1日以後に支払うべき給与等又は公的年金等に適用する。給与所得者は令和7年分の年末調整で適用できるほか、所要の経過措置を講ずる。

Ⅱ．消費課税

■外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し

（１）内容　外国人旅行者に消費税相当額を含めた価格で免税対象物品を販売し、出国時に持出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から消費税相当額を返金する「リファンド方式」とする。また、免税対象物品の範囲が見直され、消耗品について免税購入対象者の同一店舗一日当たりの購入上限額（50万円）及び特殊包装を廃止し、一般物品と消耗品の区分を廃止する。

（２）適用時期　令和8年11月1日以後に行われる免税対象物品の譲渡等について適用する。

Ⅲ．資産課税

■個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度

（１）内容　事業従事要件について、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き3年以上）特定事業用資産に係る事業に従事していたこととする。

（２）適用時期　令和7年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

■非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度

（１）内容　役員就任要件について、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き3年以上）特例認定贈与承継会社の役員等であることとする。

（２）適用時期　令和7年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

Ⅵ．その他　防衛特別法人税を創設

■防衛特別法人税（仮称）を創設

（１）内容　各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税を納める義務がある。法人の各課税事業年度の基準法人税額（所得税額の控除や外国税額の控除等の制度を適用しないで計算した各事業年度の所得に対する法人税の額）について、当分の間、防衛特別法人税を課する。防衛特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額（基準法人税額から基礎控除額（年500万円）を控除した金額）に4％の税率を乗じて計算した金額とする。

（２）適用時期　令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。