７月分源泉所得税の納期

納付期限：８月１0日（月）

６月決算法人の確定申告

申告期限：８月３１日（月）

１２月決算法人の中間・予定申告

申告期限：８月３１日（月）

個人事業税の納付（第１期分）

納付期限：８月１0日（月）

個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告

申告期限：８月３１日（月）

土地やマンションの不動産価格は全国的に高くなり、株価も円安等を背景とした上昇傾向にあります。よって、これらの資産を保有し売却することで得られる所得も、これまで以上に大きくなる可能性が高くなります。今回は、一定以上の所得水準を対象とした制度とその改正についてご紹介します。

高所得者を対象とした制度

令和8年度税制改正大綱において、個人所得税についていくつかの見直しがされました。そのうち、極めて高い水準の所得に対する負荷の適正化措置(通称：ミニマムタックス)についての改正は、株式や不動産を所有する方に大きな影響を与えるものとなります。

１．ミニマムタックスとは

日本の税制では、給与所得などは累進課税である一方、株式や不動産の譲渡所得などは一律約15％から20%の申告分離課税となっています。そのため不動産や株式を多く所有し所得が数億を超えるような高所得者は、全体の所得に占める分離課税の割合が高くなり、結果として所得税の負担率が低下する問題が生じていました。この不均衡を是正し、税負担の公平性を確保する目的で令和5年より導入されたのがミニマムタックスです。

２．特別控除額と適用税率の改正

現行の制度では、通常の所得税額と「（基準所得金額－特別控除額3.3億円）×最低税率22.5％」で計算した「最低負担額」を比較し、最低負担額が通常の所得税額を上回った場合、その差額を追加で納付する仕組みとなっています。

令和8年度税制改正大綱では、このミニマムタックスの基準が見直され、課税が大幅に強化されることになります。具体的には、計算式において基準所得金額から差し引く「特別控除額」が現行の3.3億円から1.65億円へと半減されます。さらに、控除後の金額に掛ける「適用税率（最低負担率）」が、現行の22.5％から30.0％へ引き上げられます。

(引用：税務通信 3891号より)

２．基準所得金額の範囲

　基準所得には総合課税および分離課税の対象となる所得に加え、申告不要を選択した特定口座の上場株式等の譲渡所得や配当所得も含まれます。

(引用：税理士法人山田＆パートナーズ　「税制改正のポイントと解説」より)

3．その他の注意点

　この改正は令和9年（2027年）分以後の所得税から適用されます。そのため高額な資産の売却を検討されている方は、令和8年中の売却完了や契約締結を検討することをおすすめします。また計算の基礎となる基準所得金額は、各種所得控除が考慮されません。そのため、例えばふるさと納税をたくさん行ったとしても、この制度における所得税の減税効果が見込めない点に注意が必要です。

2025年11月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納付期限：11月10日（月）

9月決算法人の確定申告

申告期限：12月1日（月）

3月決算法人の中間申告

申告期限：12月1日（月）

今回は、ご存じの方も多いと思いますが今一度「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」についてお話しします。

1.少額減価償却資産の特例とは

少額減価償却資産の特例とは、中小企業者等が、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を、平成１８年4月１日から令和8年３月３１日までの間に取得などをして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、事業年度あたり合計３００万円を限度に即時償却（全額損金の額に算入）することができる制度のことを言います。

２.適用対象法人

少額減価償却資産の特例の対象となる法人は中小企業者等です。この場合における中小企業者等とは、大規模法人の支配を受けていない資本金１億円以下の青色申告法人で、常時使用する従業員数が５００人以下の法人であるなど、一定の法人等を指します。法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定は原則として、少額減価償却資産の取得などをした日および少額減価償却資産を事業の用に供した日の現況によるものとされます。

３.適用対象資産

この特例の対象となる資産は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産です。器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウエア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、中古資産であっても対象となります。

ただし、この適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円（事業年度が１年に満たない場合には３００万円を１２で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、１ヶ月に満たない端数を生じたときは、これを１ヶ月とします）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち３００万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

なお、令和４年４月１日以後に取得などする場合は、少額減価償却資産から貸付け（主な事業として行われるものは除きます）の用に供したものが除かれます。

４.判定のポイント

（１）消費税の経理方式

取得価額が３０万円未満とは、消費税の経理方式が税込であれば税込で、税抜であれば税抜で判断します。

（２）他制度との選択

①この特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。ただし、IT導入補助金など法人税法上の圧縮記帳との併用は可能です。

②取得価額が２０万円未満であれば３年間の均等償却（一括償却資産の損金算入）を選択することができる他、１０万円未満であれば少額の減価償却資産として損金とすることができます。これらのいずれかを選択した場合は、償却資産として固定資産税の対象とはなりませんが、少額減価償却資産の特例を適用した場合には、償却資産として固定資産税の対象となります。そのために固定資産税との兼ね合いも考えて他制度との選択をする必要があると言えます。

（3）比較

5.手続き

この特例の適用を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書に少額減価償却資産の取得に関する明細書（別表１６（７））を添付して申告することが必要となります。

固定資産税について

　今年もいよいよ師走を迎え、慌しくお過ごしのとと思います。

　税務においても、年末調整や確定申告の準備などイベントが目白押しの季節ですが、その中のひとつに償却資産（固定資産税）申告が挙げられます。

　今回は、固定資産税について解説させていただきます。

１．固定資産税はどのように決定されるのか？　　　　　　　　　　　　　　　　

　固定資産税は、上記の式によって税額が決定されます。「課税標準額」は、その固定資産の評価額を指し、下図のようにその種類によってそれぞれ決定されます。

2．新築の家屋はいつ課税対象になるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　

　固定資産税においては、いつの時点で所有したのかということが非常に重要になりますが、新築工事などは、その所有のタイミングの判断が難しいところです。昭和59年の最高裁にて「一連の工事が完成したとき」との判決が下りましたが、各市区町村の実際の運用としては、引き渡しの時点を待って固定資産税の課税を行う場合がほとんどのようです。

３．「新固定資産税特例」の申請には早めのご準備を　　　　　　　　　　　　　

　7月号でもお伝えした固定資産税が3年間減免される「新固定資産税特例」。福岡市、糸島市、粕屋町では減免期間中の固定資産税をゼロにする運用がされています。

　特例の適用を受けるためには、市区町村への以下の書類の提出が必要になります。

　「工業会証明書」については事後提出も可能ですが、その追加提出が1月1日に間に合わない場合には、その年の減免措置を受けることができません。また、下図のように、減免期間が実質的に短縮されてしまうことにもなりますので、特例措置をフルに活用するために早めのご準備が必要です。