お知らせ

2023/02/12

2023年2月の税務

税金カレンダー

2023年2月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

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2023/01/13

事務所通信2月号

事務所通信

 

◆2023年度税制改正大綱 NISA拡充

 

 

Ⅰ.NISA(少額投資非課税制度)とは

 NISAとは、個人の資産運用を後押しし、家計の資産を「貯蓄」から「投資」に振り分けることを目的とした制度です。これまで投資枠や投資可能期間は限定的でしたが、2023年度税制改正により拡充および恒久化されました。

 

 

Ⅱ.改正前

 現行NISAには、次の3つの種類がありますが、いずれも期限付きの措置で資産の購入額に上限が設けられていることが課題となっていました。

 

  ① 一般NISA

   株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

 

  ② つみたてNISA

   一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる

 

  ③ ジュニアNISA

   株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

 

    

                       出典:金融庁

 

 

Ⅲ.改正内容

(1)    恒久化 

 これまでNISAの非課税保有期間には上限がありましたが、改正により期間は撤廃、非課税保有期間は「無期限」となりました。恒久化になるのは、2024年1月1日以降です。

 

(2)  「新NISA」の創設

  これまでNISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類でしたが、かねてからジュニアNISAについては2023年末で終了することが決まっています。

加えて、2023年度税制改正により一般NISAとつみたてNISAを1つにまとめ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられることとなりました。それぞれの年間投資上限額は、次の通りです。

  •つみたて投資枠:120万円

  •成長投資枠:240万円

 つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能のため、年間最大360万円まで投資できます。ただし、生涯非課税額には1,800万円(内、成長投資枠1,200万円)の上限があります。

  

   

2023/01/05

2023年1月の税務

税金カレンダー

2023年1月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

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2022/12/23

事務所通信12月号

事務所通信

 

   令和4年12月1日から、スマホアプリで国税の納付が可能となりました。国税の納付手段を確認しつつ、スマホアプリ納付の概要をご案内します。

 

1.国税の納付手段

 国税は、申告した納税額をその申告に係る納付期限までに自ら納付しなければなりません。下表Aの中から自ら選択して納付手続を行います。

 

 

 

 

 

2.スマホアプリ納付

 

 国税の納付手続のうち、令和4年12月1日からスタートした、新しい納付手段です。

 

(1)利用できるスマホアプリ

 

  ●PayPay 

 

  ●d払い 

 

  ●au PAY 

 

  ●LINE Pay 

 

  ●メルペイ 

 

  ●Amazon Pay

 

 

(2)特徴

 

  ●一度の納付での利用上限30万円

 

  ※利用するアプリの設定上限により利用可能額が制限される場合あり

 

  ●決済手数料不要

 

  ●事前の手続不要

 

  ●領収証書は発行されない

 

  クレジットカード納付とは異なり、決済手数料が不要な点が特徴の1つといえます。また、電子納税のような事前の手続が不要な点は利便性があります。    

 

(3)手続の流れ

 

 ① 国税スマートフォン決済専用サイトにアクセス

 

  ●e-Taxを利用して申告した場合

 

  メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

  ●国税庁サイトからアクセスする場合

  「スマホアプリ納付の手続」ページに表示されている「国税スマートフォン決済専用サイト」からアクセス

 

 ② 納付手続

 

 

 

《ご利用に当たっての注意事項》

 

 ・アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に残高チャージが必要です。

 

 ・領収書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄税務署窓口で納付ください。

 

 ・ポイントの付与については、決済サービスによって異なります。

 

 ・法人の税目を個人が立替払いした際にたまったポイントは給与課税される恐れがあります。

2022/12/23

2022年12月の税務

税金カレンダー

2022年12月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

 

 

令和4年11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期

 

期限:12月12日(月)

 

 

 

10月決算法人の確定申告、4月決算法人の中間・予定申告

 

期限:1月4日(水) 

 

 

 

固定資産税の納付(第3期分)

 

期限:12月中において市町村の条例で定める日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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