今回は、令和２年１０月１日にビールなどに課される酒税の税率が変わり、家飲みが増えている昨今、酒税の税率の変更は家計に直結するものであるといえます。今回はどのように変わったのか、今後の流れも含めてお話しします。なお、税率の改定は今後、令和５年１０月と令和８年１０月にも実施されます。

１．酒税法による分類

普段飲んでいるお酒ですが、酒税は酒類にかけられる税金であり、酒類の税法上の定義は「アルコール分が１％以上含まれる飲料」となっています。酒税法では酒類を次の４つに分類しています。缶には下記の名称が書いてありますので興味のある方は探してみてください。

　①発泡性酒類…ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類

　②醸造酒類…清酒、果実酒、その他の醸造酒

　③蒸留酒類…連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ

　④混成酒類…合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒

※昨年１０月の消費税率引き上げの際に「みりんは酒税法上の酒類であるため軽減税率の対象とならず消費税率は１０％に、アルコール分１％未満のみりん風調味料は酒類ではないので軽減税率の８％を適用する」となったのはみりんが④の混成酒類だからです。

２．今回の税率改正の対象となるもの

今回の改正で対象となるものは①発泡性酒類と②醸造酒類です。①の中のその他の発泡性酒類には新ジャンル（第３のビール）と呼ばれるビール系の飲料や、チューハイやサワーも含まれます。②の中の果実酒はいわゆるワインです。

３．税率の変化

今回の令和２年１０月１日の改定及び令和５年１０月、令和８年１０月の改定による税率の推移（出典：財務省）

上記表から、ビールだと令和２年９月以前は３５０ｍｌあたり７７円の酒税だったものが令和２年１０月から７０円、令和５年１０月から６３．３５円、令和８年１０月から５４．２５円となり減税されていきます。一方、発泡酒は令和８年に税率が引き上げられ、新ジャンルも段階的に税率が引き上げられ令和８年10月からはビールと同じ税率となり、ビール系飲料は一律となります。つまりビールは減税され、発泡酒、新ジャンル（第３のビール）は増税されます。

　清酒・果実酒は４合瓶（７２０ｍｌ）で考えると、清酒は令和２年９月以前の８６．４円から令和２年１０月で７９．２円になり、令和５年には７２円となります。果実酒は令和２年９月以前の５７．６円から令和２年１０月に６４．８円になり、清酒と同じく令和５年には７２円となります。

つまり清酒は減税され、果実酒は増税されます。

　チューハイやサワーについては令和8年１０月に３５０ｍｌあたり２８円から３５円へ増税されます。

４．まとめ

今年の10月から３年ごとに酒税が改定されますが、酒類ごとに細かく分かれていた税率がかなりスリム化されることとなります。

ビール系飲料については最終的にすべて同じ税率になりますので低価格を売りにしていた発泡酒や第３のビールがどのようになっていくのか注目されます。

2020年11月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限：11月10日（火）

9月決算法人の確定申告

申告期限：11月30日（月）

3月決算法人の中間申告

申告期限：11月30日（月）

個人事業税の納付（第2期分）

納期限：11月中において市町村の条例で定める日

❖来年度の固定資産税等の軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入（一般的な収益事業における売上高。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。）が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減する措置が設けられています。

　今月号の事務所通信では、この固定資産税等の軽減措置についてご紹介します。

➊ 対象者について

　令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同時期の事業収入と比較して、30％以上減少している中小企業者等（※注）に該当すること。

※「中小事業者等」とは、

　(1) 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人（＊）

　(2) 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

　(3) 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

＊次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

　(ア) 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

　(イ) 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の２以上を所有されている法人

❷ 軽減割合について

❸ 対象資産について

(1) 事業用家屋

　※個人の所有する居住用家屋は対象外です。

　　事業用と居住用が一体となっている家屋は、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

　※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2) 償却資産

❹ 提出書類について

　（※提出する申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式になります。以下、福岡市の場合を紹介します。）

　(1) 特例申告書（裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」があり、当該機関等の確認を受ける必要があります。）

　(2) 特例対象資産一覧

　　＊事業用資産を所有する場合は、別紙「特例対象資産一覧」を添付します。

　　※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

　(3) 収入が減少したことを証する書類（写）

　　＊会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付します。

　　＊収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付します。

　(4)（個人事業主で事業用家屋を所有している場合）特例対象家屋の事業専用割合を示す書類（写）

　　＊青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付します。

❺ 申告までの流れについて 

　(1) 特例申告書に必要事項を記入（＊事業用家屋を所有する場合は別紙「特例対象資産一覧」も記入します。）

　(2) 上記❹に掲げる書類を「認定経営革新等支援機関等」に提出、要件を満たしていることを確認

　　※特例申告書については認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

　(3) 上記❹に掲げる書類を資産の所在する区の区役所課税課等に提出

◇ 認定経営革新等支援機関等とは

　「認定経営革新等支援機関等」とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことで、以下のようなものがあります。

　(ア) 認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関（銀行、信用金庫等）など

　(イ) 認定経営革新等支援機関に準ずるもの

　　・都道府県中小企業団体中央会

　　・商工会議所、商工会

❻ 提出期限について

　令和3年2月1日(月)まで に申告が必要です。

❖「令和2年分　年末調整のしかた」パンフレットについて

　国税庁のHPに、「令和2年分　年末調整のしかた」のパンフレットが掲載されています。

　令和2年分の年末調整は改正事項が多いため、注意が必要です。主な改正事項には以下のようなものがあります。

〈主な改正事項〉

　(1) 給与所得控除額の見直し(引き下げ)

　(2) 基礎控除額の引き上げ、「所得金額調整控除」の創設

　(3)「ひとり親控除」の創設 及び 寡婦（夫）控除の見直し

　(4) 年末調整書式の改定（「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の新設等）

　重要な改正点につきましては、必要に応じ来月号以降の事務所通信でご紹介する予定です。

2020年10月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限：10月12日

8月決算法人の確定申告

申告期限：11月2日

2月決算法人の中間申告

申告期限：11月2日

個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第3期分）

納期限：10月中において市町村の条例で定める日

事務所通信７月号で、国による家賃支援給付金についてお話しさせていただきましたが、今回は、福岡県による家賃支援についてご存じない方のために、福岡県家賃軽減支援金についてご紹介させていただきます。

１．福岡県家賃軽減支援金とは

　国の家賃支援給付金の給付決定を受けた福岡県内の事業者に対し、福岡県内に所在する建物の家賃・土地の地代（賃料）について、福岡県が上乗せして給付するものです。

２．給付対象　

国の家賃支援給付金の給付対象者

３．申請に必要な書類（基本給付）

①国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し

②通帳の写し

③（県内及び県外の両方に建物・土地がある場合）国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し（入力した全ての契約について）

■法人の場合

④直近の確定申告書別表一の控えの写し※無い場合は「納税証明書（その２）」（直近年度分）を提出

⑤役員名簿（県指定の様式）

■個人事業者の場合

⑥本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カードなど）※氏名、生年月日、住所が確認できるもの

４．基本給付額

法人に最大６０万円、個人事業者に最大３０万円を支給

算定方法⇒支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

（例）法人で申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）が３０万円だった場合⇒

３０万円×１/１５＝2万円　　2万円×6＝12万円が給付されることとなります。

５．特例加算

北九州市内の休業協力要請（６月１日～１８日）に応じた事業者に対しては上記の基本給付に下記の金額が加算されます。

■特例加算金額…支払賃料（月額）×１/１０

（最大給付額：法人　　　２２万５，０００円

個人事業者１１万２，５００円）

■必要書類

①共通…国の「家賃支援給付金」のWEB申請において

賃貸借契約情報を入力した画面の写し（休業協力要請に応じた施設について）

※申請に必要な書類（基本給付）の③を提出している場合は不要

②接待を伴う飲食店…風営法上の営業許可証（第１号の営業許可）の写し

※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求められる場合があります

６．申請時期

２０２０年７月２７日～２０２１年２月２８日（日）２４時までの間に申請することとなります。