2013/05/10
教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置について
先月の事務所通信でもお伝えしたように、平成２５年４月から、教育資金の一括贈与にかかる贈与税を非課税とする措置が創設されました。高齢者世代の保有する資産を若い世代へ移転させ、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済を活性化することが制度創設の背景にあります。そこで、今回はこの制度について取り上げたいと思います。
2013/04/10
平成２５年４月１日以降の改正項目
新社会人の皆様、ご入社おめでとうございます。新年度に入り、税法等も改正されています。今回は平成25年4月1日以降の改正点について触れたいと思います。
2013/03/12
共通番号制度（マイナンバー）
今月3月1日、政府は、昨年の衆議院解散でいったん廃案になった共通番号（マイナンバー）法案を修正し、国会に提出しました。制度が導入されれば、給付の申請や税の確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながるということです。
この法案はまだ成立しておらず、国会の情勢次第では先延ばしになる可能性もありますが、簡単に法案のポイントを紹介したいと思います。
2013/02/12
平成25年度税制改正大綱
民主党政権から自民党政権に替わり、17年ぶりの消費税率の引き上げに対応する措置や景気の回復のための減税措置などが講じられることとなります。そこで、今回は1月24日にまとめられた平成25年税制改正大綱について触れたいと思います。
2013/01/15
復興特別所得税の実務上の注意点
昨年の事務所通信7月号でもお伝えした通り、平成25年1月1日より「復興特別所得税」が適用され、源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税も併せて源泉徴収することとなりました。それに伴い以下の点について実務処理の際変更がありますのでご注意下さい。
