復興特別所得税の実務上の注意点

昨年の事務所通信7月号でもお伝えした通り、平成25年1月1日より「復興特別所得税」が適用され、源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税も併せて源泉徴収することとなりました。それに伴い以下の点について実務処理の際変更がありますのでご注意下さい。

  （⇒続きを見る）

インターネットで取引を行った場合の仕入税額控除 

最近では、インターネットを使って商品の発注や受注をすることも多くなってきています。その場合には、取引先から請求書などを受け取ることができないときが増えてきています。

そこで、今回は消費税の計算上、請求書などを受け取っていなくても仕入税額控除の適用が受けられるのかどうかについて触れたいと思います。

  （⇒続きを見る）

税務調査手続の変更点 

　従来からの運用を踏まえて、税務調査手続が国税通則法において法定化されました。

　この改正は、平成25年1月1日以後に新たに納税者に対して開始する税務調査について適用されます。そのうち、注意すべき改正項目は以下の通りです。

  （⇒続きを見る）

１０月１０日（水）⇒　９月分源泉所得税の納期限 １０月３１日（水）⇒　８月決算法人の確定申告 １０月３１日（水）⇒　２月決算法人の中間・予定申告 １０月３１日（水）⇒　個人住民税の納期限（第３期） １１月１２日（月）⇒　１０月分源泉所得税の納期限 １１月３０日（金）⇒　９月決算法人の確定申告 １０月３１日（水）⇒　３月決算法人の中間・予定申告 １０月３１日（水）⇒　個人所得税の予定納付（第２期）・個人事業税納付（第２期）

（⇒続きを見る）

９月１０日（月）⇒８月分源泉所得税の納期限 １０月　１日（月）⇒７月決算法人の確定申告 　　　　　　　　　　１月決算法人の中間・予定申告 １０月１０日（水）⇒９月分源泉所得税の納期限 １０月３１日（水）⇒８月決算法人の確定申告 　　　　　　　　　　２月決算法人の中間・予定申告

保険料率改定
平成24年9月分（10月納付分）から、
厚生年金保険料率が｢164.12/1000(16.412%)」から｢167.66/1000(16.766%)」に変わります。

（⇒続きを見る）