2016/09/12
「ふるさと納税」と災害義援金、及び「企業版ふるさと納税」
ワンストップ特例制度の適用が始まった4月以降、「ふるさと納税」の利用者が大幅に増えてい
ます。熊本地震の際に活用された方も多いようですが、災害義援金との関係には注意が必要で
す。今回は、災害義援金に係る「ふるさと納税」の取扱いについて簡単に述べさせて頂きます。
また、８月に「企業版ふるさと納税」の対象となる事業が決定しました。そこで、「企業版ふるさと
納税」の概要にも触れていきたいと思います。
2016/08/10
平成29年1月1日以降の改正について
平成28年度税制改正において、平成29年1月1日以後、適用が開始される改正項目が発表さ
れています。 そのため今回は、その平成29年1月1日以後、適用が開始されるもののうち重要なも
のについて触れたいと思います。
2016/07/10
新規取得機械装置に係る固定資産税の減額措置について
中小事業者等が取得した新品の機械装置の固定資産税を軽減する特例を盛り込んだ「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行されました。そこで、今回はこの制度についてふれさせて頂きます。
2016/06/10
「個人型確定拠出年金」について
「個人型確定拠出年金」とは、加入者が月々お金を積み立て、預金や保険、投資信託などを自分で選んで運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るというものです。この制度は、税制優遇の面で非常に優れているのですが、今までは限られた人しか利用することができませんでした。しかし、2017年1月より、ごく一部の人を除き誰でも加入できるようになります。そこで、今回はこの制度についてふれさせて頂きます。
2016/05/15
生産性向上設備投資促進税制
平成26年1月から開始された産業競争力強化法によって、国内投資を促進するために「生産性向上設備投資促進税制」が誕生しました。この制度では、一定の要件を満たす資産に関しては、最高で投資額を初年度に全額経費とする「特別償却」と、投資額の一部を税額から控除する「特別控除」の2通りから選択適用できます。
しかし、平成28年度の税制改正により、適用期限である平成29年3月31日をもって廃止されることが決まっており、平成28年4月以降は内容も変更されております。
