2014/01/10
平成26年度税制改正大綱
昨年の12月24日に、平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました。平成26年4月1日より行われる消費税率引き上げに伴う各種減税措置や復興特別法人税の1年前倒しでの廃止等が盛り込まれています。そこで今回は、平成26年税制改正大綱について触れたいと思います。
2013/12/10
給与所得者の特定支出控除について
サラリーマン（給与所得者）にも、所得を計算するうえで必要経費を控除できるという制度があります。平成２４年度税制改正でこの「特定支出控除」という制度が以前より使い勝手がいいように見直されております。適用が平成２５年分以降の所得税申告からですので、今回はこの制度についてご説明したいと思います。
2013/11/11
消費税の総額表示義務に関する特例
平成１６年４月の消費税法の改正により、「値札」や「広告」などで価格を表示する場合には、消費税を含んだ「総額表示」が義務づけられていますが、平成２５年１０月１日より、一定の場合には総額表示によらないことも認められることになりました。
今回はその特例の中身について、触れたいと思います。
2013/10/10
消費税率の引き上げ
安倍首相が10月1日に記者会見を開き、消費税率を平成26年4月1日(以下、「施行日」と言います)より現行5％から8％に引き上げることを表明しました。
そのため、今回は施行日以降における消費税の原則的な取扱いと、各種設けられている経過措置のうち、資産の貸し付けに係る経過措置について触れたい思います。
2013/09/10
雇用促進税制と所得拡大促進税制について
平成２５年度税制改正において、従前の雇用促進税制の拡充、所得拡大促進税制の創設がなされました。雇用の確保・所得水準の改善という制度になっていることから、今回はそれぞれの制度の概要や注意点を確認したいと思います。
