2013/11/11
消費税の総額表示義務に関する特例
平成１６年４月の消費税法の改正により、「値札」や「広告」などで価格を表示する場合には、消費税を含んだ「総額表示」が義務づけられていますが、平成２５年１０月１日より、一定の場合には総額表示によらないことも認められることになりました。
今回はその特例の中身について、触れたいと思います。
2013/10/10
消費税率の引き上げ
安倍首相が10月1日に記者会見を開き、消費税率を平成26年4月1日(以下、「施行日」と言います)より現行5％から8％に引き上げることを表明しました。
そのため、今回は施行日以降における消費税の原則的な取扱いと、各種設けられている経過措置のうち、資産の貸し付けに係る経過措置について触れたい思います。
2013/09/10
雇用促進税制と所得拡大促進税制について
平成２５年度税制改正において、従前の雇用促進税制の拡充、所得拡大促進税制の創設がなされました。雇用の確保・所得水準の改善という制度になっていることから、今回はそれぞれの制度の概要や注意点を確認したいと思います。
2013/08/10
少額投資非課税制度「NISA」について
株式等から得られた配当や譲渡益には本来20％(復興税を含むと20.315％)の税金がかかりますが、現在は投資促進のため、証券優遇税制(軽減税率10％)が適用されています。
これが、2013年末で終了となります。それに代わるものとして、2014年以降はNISA(ニーサ)が新たに導入されることとなります。
2013/07/10
交際費の改正点と注意点
平成２５年度の税制改正の中で、法人税法の交際費が８００万円まで全額損金になるという改正がありました。交際費という馴染みのあることですのでご存知の方も多いと思います。今回は交際費の改正点と注意点について触れたいと思います。
