今回は、来年に期限を迎える３つの贈与税の非課税制度についてご紹介させていただきます。

１．３つの非課税制度について

　政策税制として、下記の３つの贈与税の非課税制度があります。

２．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（令和５年３月３１日まで）

■概要：親・祖父母が金融機関の子・孫名義の専用口座に教育資金を一括して拠出した場合には１，５００万円（うち学校等以外は５００万円）まで非課税となります。

■適用期間：平成２５年４月１日～令和５年３月３１日

■受贈者：子・孫（０歳～３０歳未満、合計所得金額１，０００万円以下）

■贈与者死亡時：死亡時の残高を相続財産に加算^※１

■契約終了時^※２：残高に対して、贈与税を課税（改正により課税対象拡大）

※１　受贈者が①２３歳未満である場合、②学校等に在学中の場合、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には加算の対象外

※２　①30歳に達した日（学校等に在学・教育訓練を受講中の場合を除く）、②３０歳に達した日後に年間で学校等に在学・教育訓練を受講した日がなかった年の年末、③４０歳に達した日、④信託財産等が零になった場合において教育資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日、のいずれか早い日

３．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（令和５年３月３１日まで）

■概要：親・祖父母が金融機関の子・孫名義の専用口座に結婚・子育て資金を一括して拠出した場合には、

１，０００万円（うち結婚資金は３００万円）まで非課税となります。

■適用時期：平成２７年４月１日～令和５年３月３１日

■受贈者：子・孫（１８歳～５０歳未満、合計所得金額１，０００万円以下）

■贈与者死亡時：死亡時の残高を相続財産に加算

■契約終了時^※：残高に対して、贈与税を課税

※　①50歳に達した日、②信託財産が零になった場合において結婚・子育て資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日、のいずれか早い日

４．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（令和５年１２月３１日まで）

■概要：親・祖父母等から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、非課税限度額まで非課税となります。

■適用時期：令和４年１月１日～令和５年１２月３１日

■受贈者：子・孫（合計所得金額２，０００万円以下、１８歳以上）

■住宅面積：床面積５０㎡以上２４０㎡以下の住宅用家屋

（合計所得金額１，０００万円以下の者は下限を４０㎡以上）

 ■非課税限度額（令和４年１月１日～令和５年１２月３１日）

（注）既存住宅は①耐震基準に適合していること又は②昭和５７年以降に建築されていることが必要

（注）原則として贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を取得等する必要がある

編集後記

今回のテーマは格差固定化を防ぐ等の目的で見直しが示唆されており、これまでも適用期限が延長されてきましたが、今のところいずれも来年に適用期限を迎えることから紹介させていただきました。なお、適用には細かい要件もありますのでご注意ください。

2022年7月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

（⇒続きを見る）

 ◆インボイス制度に対応する補助金 

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が開始します。これに伴い、令和4年度の中小企業生産性革命推進事業では、持続化補助金とIT導入補助金を対象に、インボイス制度への対応を支援する方針を定めました。今回は、これら2つの補助金の概要についてご紹介いたします。

１．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者に対して通常枠で最大50万円（補助率2/3）が支給される小規模事業者持続化補助金には、インボイス制度が開始されることを受けて「インボイス枠」などの特別枠が設けられています。インボイス枠では、小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合に、補助上限額が100万円に引き上げられます。

<補助上限額と補助率 等>　

＜インボイス枠申請要件＞

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。

２．IT導入補助金2022

中小企業や小規模事業者がITツール導入に活用できる「IT導入補助金」に、通常枠に加えて「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型）」などが追加されました。インボイス制度への対応を見据えて、企業間のデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・決済ソフト・ECソフト等のITツール（ソフトウェア）に加えて、パソコン・タブレット端末・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を優先的に支援する制度です。通常枠よりも補助率が引き上げられています。

<デジタル基盤導入類型：補助額と補助率 等>　

<申請時の注意点>

IT導入補助金を申請するにあたっては、事務局に登録されたIT導入支援事業者とともに、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請することが必要となります。

IT導入支援事業者についてはIT導入補助金HPからご確認が可能です。

2022年6月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納付期限：6月10日（金）

4月決算法人の確定申告

申告期限：6月30日（木）

10月決算法人の中間申告

申告期限：6月30日（木）

◆適格請求書保存方式(インボイス制度)に係る見直し

令和４年４月に消費税法等の一部が改正されました。今回は、令和5年10月から始まる適格請求書保存方式(インボイス制度)に係る主な改正内容をご紹介いたします。

１．免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長

免税事業者が、令和５年10月１日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用期間が延長され、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間においても、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。

なお、上記経過措置の適用を受けた場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできません。（登録を受けた日が令和５年10月１日の属する課税期間中である場合を除く）

＜事業者免税点制度(基準期間の課税売上高1,000万円以下の納税義務免除)の不適用＞

登録を受けた日とは、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日となりますので、登録を受ける場合には早めに「登録申請書」を提出されてください。

なお、インボイス制度開始日（令和５年１０月１日）から適用を受ける場合の提出期限は令和５年３月３１日となっておりますのでご留意ください。

２．仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し

インボイス制度開始後は、買手（課税事業者）が作成する一定の要件を満たした仕入明細書等を保存することによる仕入税額控除の適用について、売手（課税仕入れの相手方）において課税資産の譲渡等に該当するもののみが対象とされました。

３．経過措置期間における棚卸資産の調整の見直し

免税事業者である期間において行った課税仕入れについて、適格請求書発行事業者から行ったものであるか否かにかかわらず、免税事業者が課税事業者となる日の前日において有する棚卸資産に係る消費税額の全額について、仕入税額控除の適用を受けることができることとされました。

免税事業者等からの課税仕入れについては、経過措置として令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80％、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50％が仕入税額控除できます。ただし上図のように、経過措置期間中に免税事業者が行った免税事業者等からの課税仕入れについて、課税事業者となる日の前日において棚卸資産として保有しているときは、その棚卸資産に係る消費税額の全額が、課税事業者となった課税期間の仕入税額控除の対象となります。

< 編集後記 >

インボイス制度に関して国税庁のHPにて特集サイトが設けられております。

（国税庁HP▶注目ワード「消費税のインボイス制度」）

ご不明な点がございましたら、当事務所担当者までお問い合わせください。