あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます。

さて、２０２４年度の税制改正大綱が公表されました。今回の改正では、さまざまな改正案が提出されていますが、その中でも身近な改正案をご紹介します。

◆２０２４年度税制改正大綱

Ⅰ．所得税・個人住民税の定額減税

（１）趣旨　賃金上昇が物価高に追いついていない中、国民の負担を緩和するため、令和６年分の所得税及び個人住民税の減額を行うというものです。

（２）適用期間　令和６年６月１日以後適用される予定です。

（３）内容　

①所得税は、居住者の令和６年分の所得税額から控除されます。（その者の所得税額が上限）　　　　　　　　　　本人３万円、同一生計配偶者及び扶養親族１人につき３万円

②個人住民税は、納税義務者の令和６年度分の所得割の額から控除されます。（その者の所得割の額が上限）　　　　　本人１万円、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円

なお、令和６年分の合計所得金額が１，８０５万円以下である者という所得制限があります。

Ⅱ．交際費等から除外される飲食費に係る見直し

（１）内容 交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から　　

除外される一定の飲食費に係る金額基準を１人あたり１万円以下（現行５千円以下）に引き上げる。

（２）適用期間　令和６年４月１日以後適用される予定です。 

Ⅲ．賃上げ促進税制（中小企業）

（１）内容　

①中小企業の賃上げ促進税制に繰越控除制度が新設され、当期に控除できなかった税額控除の額を５年間に渡って繰り越せるようになります。

② 教育訓練費を増加させた場合の上乗せ要件が緩和されます。子育てサポート、女性の活躍推進に積極的に取り組んだ企業に対する上乗せ措置が設けられます。

（２）適用期間　令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する事業年度

Ⅳ．中小企業倒産防止共済事業に係る措置

（１）内容　中小企業倒産防止共済の共済契約の解除をした後に再契約をした場合に、解除の日から２年を経過する日までの間に支出する共済契約に係る掛金は損金算入ができなくなります。

（２）適用期間　令和６年10月１日以後の共済契約の解除について適用される予定です。

Ⅴ．事業承継税制　特例承継計画等の提出期限の延長

（１）内容　事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、個人事業承継計画・特例承継計画の提出期限を２年延長し令和８年３月３１日までとする。（改正前は令和６年３月３１日まで）。

（２）注意　計画の提出期限は延長されましたが、特例措置の適用期限は延長されていないので注意が必要です。

Ⅵ．住宅ローン控除（子育て世帯等に対する措置）

（１）内容  縮小予定の住宅ローン控除について、子育て特例対象個人が認定住宅等の新築等をして令和６年中に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額を次のとおりとします。

※借入限度額の（）書きの中の金額は子育て特例対象個人以外の者の金額です。

（２）対象者　個人で年齢４０歳未満であって配偶者を有する者、年齢４０歳以上であって、年齢４０歳未満の配偶者を有する者又は年齢１９歳未満の扶養親族を有する者。 

2024年1月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

（⇒続きを見る）

改正電子帳簿保存法　2024年からの電子取引データ保存

　電子取引データ保存の対応はお済みでしょうか。紙での保存を認める経過措置は2023年末で終了し、2024年1月からは電子データでの保存が必須です。ただし、令和5年度税制改正により新たな猶予措置も登場しました。どうすれば改正に対応できるのか、猶予措置も含め貴社にあった対応策をご検討ください。

１．新たな猶予措置

　令和5年度税制改正により、ルールに従った電子取引データの保存の対応が間に合わなかったことに「相当の理由」がある場合には、一定の条件のもとに、2024年1月から始まる新たな猶予措置を受けることができます。

　以下の（1）と（2）を満たす場合には、電子取引データを保存しておくだけで大丈夫です。

（１）電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、

　　　所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請は不要です。）

　相当な理由とは？

　・システムや社内のワークフローなどの整備が間に合わない場合

　・ルールに従って保存できる環境は整っているが、資金繰りや人手不足などの理由で、ルールに従った保存が

　　できない場合

（２）税務調査の際に、以下①②に応じることができるようにしている場合

　　①電子取引データのダウンロードの求め

　　②電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求め

２．ルールに従った保存はできていますか？　フローチャートで確認！

出典：国税庁HP

2023年12月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

令和5年11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期

期限：12月11日（月）

10月決算法人の確定申告、4月決算法人の中間・予定申告

期限：1月4日（木） 

   ふるさと納税の受入総数について総務省の公表によると令和４年度の実績は約９，６５４億円、約５，１８４万件となり、対前年度比約１．２倍となり平成２０年のふるさと納税導入後、最も多い金額となりました。

今年も残すところわずかとなり、ふるさと納税の駆け込み寄付が増える時期となりましたので、ここで改めてふるさと納税についてご紹介します。

１．ふるさと納税の概要

（１）ふるさと納税とは

   ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち２，０００円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。

（２）寄付できる上限額の計算式

控除限度額＝（個人住民税所得割額×２０％）÷（９０％－所得税率×１．０２１％）＋自己負担金２，０００円

※個人住民税所得割額とは、住民税のうち所得額に応じて課税されている部分を言い毎年５月～６月に送られてくる住民税決定通知書のなかに記載されています。

上記の通知書はあくまで去年の所得割額なので、今年の所得が去年より大きく変わった場合には注意が必要です。

（３）寄付金控除の適用方法

   ふるさと納税は原則、確定申告を通じて適用されます。この場合は確定申告書に寄附金受領証明書を添付し、寄付した年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間内に税務署に提出します。

一方、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄付先の自治体数が５団体以内の場合には、ワンストップ特例制度が適用できます。寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して本人確認書類を添付し、寄付した翌年の１月１０日までにふるさと納税を行った各自治体に申請します。

（４）１２月にふるさと納税をする場合の注意点

　１２月にふるさと納税をする場合には自治体の受領日に注意が必要です。年内にふるさと納税を行っても自治体の受領日が年をまたいでしまうと寄付金額がその年の所得からではなく翌年の所得から控除されることになってしまいます。そのためその年の所得から控除を受けようとするのであれば、１２月３１日までに入金完了となるようにふるさと納税を行う必要があります。入金方法としては、自治体やふるさと納税サイトによって異なりますが駆け込みで行う場合は、決済完了日が入金日となるクレジットカードやスマホ決済が決済サービスのポイントも貯まるのでおすすめです。

２．２０２３年１０月からのふるさと納税の改定内容

　ふるさと納税の次期指定に向けた見直しについて、今年の１０月から必要経費のルールの厳格化と地場産品の基準の厳格化が総務省より発表されました。内容は次の通りです。

①   地方自治体がふるさと納税のために使用できる経費がワンストップ特例事務の費用等も含めて寄付金額の５割以下とすること。

②   加工品のうち熟成肉と精米の返礼品について原材料がその地方自治体と同一の都道府県内産であること。

③   返礼品として地場産品とそれ以外のものをセットにする場合に地場産品は全体価格の７割以上であること。

上記の改定により、今年9月までと同じ返礼品を受け取るための寄付金額の増加、返礼品の質や量、種類の減少が発生すると考えられます。しかし、それでも返礼品がもらえるのはお得であることに変わりはないのでふるさと納税に興味がある方はぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか？