お知らせ

2020/11/02

2020年11月の税務

税金カレンダー

202011月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

 

 

 

10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限:11月10日(火)

 

9月決算法人の確定申告

申告期限:11月30日(月)

 

3月決算法人の中間申告

申告期限:11月30日(月)

 

個人事業税の納付(第2期分)

納期限:11月中において市町村の条例で定める日

2020/10/12

事務所通信10月号

事務所通信

❖来年度の固定資産税等の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入(一般的な収益事業における売上高。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。)が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減する措置が設けられています。

 今月号の事務所通信では、この固定資産税等の軽減措置についてご紹介します。

 

➊ 対象者について

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同時期の事業収入と比較して、30%以上減少している中小企業者等(※注)に該当すること。

 

※「中小事業者等」とは、

 (1) 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)

 (2) 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 (3) 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

*次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

 (ア) 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

 (イ) 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

 

❷ 軽減割合について

令和2年2月~10月までの任意の3ヵ月間の事業収入の合計額を

前年の同期間と比較した際の減少割合

軽減割合

30%以上50%未満の減少

2分の1

50%以上の減少

全額

 

❸ 対象資産について

(1) 事業用家屋

 ※個人の所有する居住用家屋は対象外です。

  事業用と居住用が一体となっている家屋は、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

 ※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2) 償却資産

 

❹ 提出書類について

 (※提出する申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式になります。以下、福岡市の場合を紹介します。)

 (1) 特例申告書(裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」があり、当該機関等の確認を受ける必要があります。)

 (2) 特例対象資産一覧

  *事業用資産を所有する場合は、別紙「特例対象資産一覧」を添付します。

  ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります

 (3) 収入が減少したことを証する書類(写)

  *会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付します。

  *収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付します。

 (4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

  *青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付します。

 

❺ 申告までの流れについて 

 (1) 特例申告書に必要事項を記入(*事業用家屋を所有する場合は別紙「特例対象資産一覧」も記入します。)

 (2) 上記❹に掲げる書類を「認定経営革新等支援機関等」に提出、要件を満たしていることを確認

  ※特例申告書については認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

 (3) 上記❹に掲げる書類を資産の所在する区の区役所課税課等に提出

 

◇ 認定経営革新等支援機関等とは

 「認定経営革新等支援機関等」とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことで、以下のようなものがあります。

 (ア) 認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

 (イ) 認定経営革新等支援機関に準ずるもの

  ・都道府県中小企業団体中央会

  ・商工会議所、商工会

 

❻ 提出期限について

 令和3年2月1日(月)まで に申告が必要です。

 

 

❖「令和2年分 年末調整のしかた」パンフレットについて

 国税庁のHPに、「令和2年分 年末調整のしかた」のパンフレットが掲載されています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

 令和2年分の年末調整は改正事項が多いため、注意が必要です。主な改正事項には以下のようなものがあります。

〈主な改正事項〉

 (1) 給与所得控除額の見直し(引き下げ)

 (2) 基礎控除額の引き上げ、「所得金額調整控除」の創設

 (3)「ひとり親控除」の創設 及び 寡婦(夫)控除の見直し

 (4) 年末調整書式の改定(「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の新設等)

 

 重要な改正点につきましては、必要に応じ来月号以降の事務所通信でご紹介する予定です。

 

2020/09/29

2020年10月の税務

税金カレンダー

202010月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

 

 

 

9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限:10月12日

 

8月決算法人の確定申告

申告期限:11月2日

 

2月決算法人の中間申告

申告期限:11月2日

 

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

納期限:10月中において市町村の条例で定める日

2020/09/10

事務所通信9月号

事務所通信

 

事務所通信7月号で、国による家賃支援給付金についてお話しさせていただきましたが、今回は、福岡県による家賃支援についてご存じない方のために、福岡県家賃軽減支援金についてご紹介させていただきます。

 

1.福岡県家賃軽減支援金とは

 国の家賃支援給付金の給付決定を受けた福岡県内の事業者に対し、福岡県内に所在する建物の家賃・土地の地代(賃料)について、福岡県が上乗せして給付するものです。

 

2.給付対象 

国の家賃支援給付金の給付対象者

 

3.申請に必要な書類(基本給付)

①国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し

②通帳の写し

③(県内及び県外の両方に建物・土地がある場合)国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し(入力した全ての契約について)

■法人の場合

④直近の確定申告書別表一の控えの写し※無い場合は「納税証明書(その2)」(直近年度分)を提出

⑤役員名簿(県指定の様式)

■個人事業者の場合

⑥本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カードなど)※氏名、生年月日、住所が確認できるもの

 

4.基本給付額

法人に最大60万円、個人事業者に最大30万円を支給

算定方法⇒支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

 

 

支払賃料(月額)

県の給付額(月額)

法人

75万円以下

支払賃料(月額)×1/15

75万円超225万円以下

5万円+[支払賃料(月額)の75万円の超過分×

1/30]

※ただし、10万円(月額)が上限

個人事業者

37.5万円以下

支払賃料(月額)×1/15

37.5万円超112万5千円以下

2万5千円+[支払賃料(月額)の37.5万円の超過分×1/30]

※ただし、5万円(月額)が上限

(例)法人で申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)が30万円だった場合⇒

30万円×1/15=2万円  2万円×6=12万円が給付されることとなります。

 

5.特例加算

北九州市内の休業協力要請(6月1日~18日)に応じた事業者に対しては上記の基本給付に下記の金額が加算されます。

 

■特例加算金額…支払賃料(月額)×1/10

(最大給付額:法人   22万5,000円

個人事業者11万2,500円)

■必要書類

①共通…国の「家賃支援給付金」のWEB申請において

賃貸借契約情報を入力した画面の写し(休業協力要請に応じた施設について)

※申請に必要な書類(基本給付)の③を提出している場合は不要

②接待を伴う飲食店…風営法上の営業許可証(第1号の営業許可)の写し

※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求められる場合があります

 

6.申請時期

2020年7月27日~2021年2月28日(日)24時までの間に申請することとなります。

 

2020/09/01

2020年9月の税務

税金カレンダー

2020年9月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

 

 

令和2年8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期

 

期限:9月10日(木)

 

 

 

7月決算法人の確定申告、1月決算法人の中間・予定申告

 

期限:9月30日(水)

 

 

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

 

期限:9月30日(水)

 

 

 

消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告

 

期限:9月30日(水)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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よくある質問


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