2016/05/15
生産性向上設備投資促進税制
平成26年1月から開始された産業競争力強化法によって、国内投資を促進するために「生産性向上設備投資促進税制」が誕生しました。この制度では、一定の要件を満たす資産に関しては、最高で投資額を初年度に全額経費とする「特別償却」と、投資額の一部を税額から控除する「特別控除」の2通りから選択適用できます。
しかし、平成28年度の税制改正により、適用期限である平成29年3月31日をもって廃止されることが決まっており、平成28年4月以降は内容も変更されております。
2016/04/10
平成２８年４月１日以降の改正項目
新社会人の皆様、ご入社おめでとうございます。新年度に入り、暮らしに関する制度やサービスが種々変わっております。今回は、そのうちのいくつかをピックアップしてご紹介していきたいと思います。
2016/03/10
平成28年度税制改正大綱（住宅関連）
平成28年度の税制改正大綱に関しまして、本年1月号においてスペースの都合上、省略させていただいたもののうち、住宅関連の改正で問い合わせの多かったものについて、お伝えさせていただきます。
2016/02/10
平成27年分 確定申告
2月に入り、今年も確定申告の時期がやってまいりました。平成27年分の確定申告は平成28年
2月16日からスタートし、3月15日が期限となります。今回は、平成27年分の確定申告から適用
される、主な改正項目についてご説明させていただきます。
2016/01/10
平成28年度税制改正大綱
昨年の12月16日、平成28年度の与党税制改正大綱が決定しました。
法人実効税率の 20%台への引下げや消費税の軽減税率導入が改正の目玉となる一方で、配偶者控除など社会全体への影響が大きい個人所得税制の見直しは先送りされました。
そこで、今回は、平成28年度税制改正大綱のポイントについてお伝えします。
