2017/10/10
役平成30年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
今年も残すところ３ヶ月弱となり、年末調整の時期が近付いてきました。平成２９年の改正により来年(平成３０年)分からの配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われたため、配偶者控除の額など、注意点がいくつかでてきます。また、その影響で平成３０年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書にも変更があります。そこで今回は、その変更点と書き方について簡単にご紹介したいと思います。
2017/09/11
役員の登記、確認していますか？
平成１８年５月１日に会社法が施行され、取締役の最長任期が２年(監査役は４年)から、それぞれ最長１０年までに任期を延ばせることになりました。任期が長くなる分、面倒な手続きの回数も減少しますが、手続き自体を失念するリスクも高くなります。
そのため、今回は、この役員の任期満了等の際に必要な登記について再度確認していきたいと思います。
2017/08/10
住宅・土地に関する改正
平成29年度の改正に関して、今年の事務所通信においても何度かお伝えしてきましたが、今回は、贈与税・相続税に影響のある住宅・土地に関する改正について取り上げさせていただきます。
2017/07/10
非上場株式の株式評価の見直しについて
株式を相続又は贈与など（以下、相続等）をした場合、税金を計算する際の当該株式の価額は “時価”です。取引相場のない株式における時価とは、財産評価基本通達に定められている方法により評価したものです。この評価方法が平成29年1月1日以後の相続等から改正されました。改正は大きく次の2点です。
2017/04/10
配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
平成29年度の税制改正法が3月27日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。そこで今回は、その中から、影響のある方が最も多いであろう配偶者控除等の見直しについて記載させていただきます。（適用は平成30年以後です。）
