平成30年からの扶養親族等の数の改正

　昨年の事務所通信でも取り上げた、配偶者控除、配偶者特別控除の改正に関して、給与について源泉徴収をする際に考慮する「扶養親族等の数」の対象となる配偶者の範囲についても今年から見直しが必要です。

　そこで今回は、改めて「扶養親族等の数」の数え方を確認しましょう。

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平成30年度税制改正大綱

　昨年12月14日、平成30年度の税制改正大綱が決定しました。

　今回の改正では、働き方の多様化を踏まえた個人所得課税の見直しや、デフレ脱却と経済再生に向けた企業の税制上の措置などが行われております。

　そこで、今回は、平成30年度税制改正大綱のポイントについてお伝えいたします。

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住宅借入金等特別控除について

　早いもので今年も師走を迎えました。今年は皆様にとって、どのような１年だったでしょうか？１年間を振り返りつつ、平成29年分の確定申告の対象となるか否かもあわせてご確認を頂ければ幸いです。平成29年分の確定申告は平成30年2月16日(金)からスタートし、平成30年3月15日(木)が期限となります。そこで、今回は特に確定申告をする機会の多い1年目の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）についてご説明させて頂きます。ちなみにですが、給与所得者であれば2年目以降は年末調整で手続きが可能となります。

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医療費控除について

　今年も残すところわずかとなり、年末調整や確定申告の時期が近づいています。本年分から医療費控除については、従来の医療費控除との選択適用で、「セルフメディケーション税制」が適用できることとなりました。いずれか一方の適用しかできませんので、どちらを適用するか検討する必要があります。

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役平成30年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　今年も残すところ３ヶ月弱となり、年末調整の時期が近付いてきました。平成２９年の改正により来年(平成３０年)分からの配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われたため、配偶者控除の額など、注意点がいくつかでてきます。また、その影響で平成３０年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書にも変更があります。そこで今回は、その変更点と書き方について簡単にご紹介したいと思います。

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