事務所通信７月号で、国による家賃支援給付金についてお話しさせていただきましたが、今回は、福岡県による家賃支援についてご存じない方のために、福岡県家賃軽減支援金についてご紹介させていただきます。

１．福岡県家賃軽減支援金とは

　国の家賃支援給付金の給付決定を受けた福岡県内の事業者に対し、福岡県内に所在する建物の家賃・土地の地代（賃料）について、福岡県が上乗せして給付するものです。

２．給付対象　

国の家賃支援給付金の給付対象者

３．申請に必要な書類（基本給付）

①国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し

②通帳の写し

③（県内及び県外の両方に建物・土地がある場合）国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し（入力した全ての契約について）

■法人の場合

④直近の確定申告書別表一の控えの写し※無い場合は「納税証明書（その２）」（直近年度分）を提出

⑤役員名簿（県指定の様式）

■個人事業者の場合

⑥本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カードなど）※氏名、生年月日、住所が確認できるもの

４．基本給付額

法人に最大６０万円、個人事業者に最大３０万円を支給

算定方法⇒支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

（例）法人で申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）が３０万円だった場合⇒

３０万円×１/１５＝2万円　　2万円×6＝12万円が給付されることとなります。

５．特例加算

北九州市内の休業協力要請（６月１日～１８日）に応じた事業者に対しては上記の基本給付に下記の金額が加算されます。

■特例加算金額…支払賃料（月額）×１/１０

（最大給付額：法人　　　２２万５，０００円

個人事業者１１万２，５００円）

■必要書類

①共通…国の「家賃支援給付金」のWEB申請において

賃貸借契約情報を入力した画面の写し（休業協力要請に応じた施設について）

※申請に必要な書類（基本給付）の③を提出している場合は不要

②接待を伴う飲食店…風営法上の営業許可証（第１号の営業許可）の写し

※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求められる場合があります

６．申請時期

２０２０年７月２７日～２０２１年２月２８日（日）２４時までの間に申請することとなります。

2020年9月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

令和2年8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期

期限：9月10日（木）

7月決算法人の確定申告、1月決算法人の中間・予定申告

期限：9月30日（水）

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

期限：9月30日（水）

消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告

期限：9月30日（水）

❖ 年末調整手続きの電子化について

　平成３０年度税制改正により、令和２年度の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたこと等を受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

　今月号の事務所通信では、年末調整手続きの電子化に関する各種情報を紹介します。

Ⅰ．年末調整手続の電子化について

　年末調整手続の電子化とは、これまで、勤務先が用紙を配布し、その用紙に従業員が手書きで提出するなど、書面により行われていた年末調整手続について、電子データをやり取りすることにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。

Ⅱ．電子化された場合の年末調整手続の手順

　年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。

① 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得

② そのデータを「年調ソフト」（※）等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成

③ 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供

④ 勤務先において、提出されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管

（出典：国税庁パンフレット「令和2年分からの年末調整手続きの電子化について～実施方法検討・周知編～」より抜粋）

※「年調ソフト」とは、従業員が作成する年末調整申告書を作成するために、国税庁が無償で提供するソフトウェアです。

※「マイナポータル連携」とは、年末調整申告書データ作成中に、保険料控除等で使用する控除証明書等データを、「マイナポータル」経由で一括取得する機能のことです。

（＊マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、パソコンやスマートフォンから行政手続等が利用できる個人用サイトです。）

（＊マイナポータルを利用するためには、「マイナンバーカード」が必要になります。）

Ⅲ．年末調整手続の電子化のメリット

　年末調整手続の電子化には、以下のようなメリットが考えられます。

◆ 勤務先のメリット

❶ 保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要

　従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書や配偶者特別控除等申告書を作成することにより、控除額の検算事務が不要となります。

❷ 控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明等データを利用した場合）

　従業員が提出した保険会社等の控除証明書等（書面）との突合作業が不要となります。

❸ 年末調整関係書類の保管コストの削減

　従業員から提供されたデータを原本として保管するため、書類の保管が不要となります。

◆ 従業員のメリット

＊控除額等の記入・手計算が不要

　これまで手計算していた配偶者（特別）控除や生命保険料控除の控除額について、年調ソフトに必要な項目を入力又は控除証明書等データを取り込むことにより、自動計算することができます。

Ⅳ．年末調整手続の電子化へ向けた準備

　年末調整手続の電子化には、以下のような準備が必要になります。

◆ 勤務先における準備

❶ 電子化実施の検討

　年末調整の電子化を実施するにあたり、従業員が使用する年末調整申告書作成用ソフトウェアについて「どのソフトウェアを使用するか」、「電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするか」などを検討します。

❷ 従業員への周知

　従業員においても、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続など事前準備が必要となることから、電子化にあたっては、従業員への早めの周知が必要となります。

❸ 給与システム等の改修等

　従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明書等データを、ご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うための改修等を行います。

❹ 税務署への届出

　従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書』を提出し、その承認を受ける必要があります。

◆ 従業員における準備

＊年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得、控除証明書等データの取得

　保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して申告書データを作成するためのソフトウェア（国税庁が提供するソフトウェア等）を取得します。又、保険会社等のホームページ等から、控除申告書データを取得します。（＊具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）

❖❖❖ 法定調書のe-Taxによる提出義務化について ❖❖❖

（ e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げ ）

※令和3年1月提出分より、法定調書「100枚以上」の事業者は、提出書類の電子申告が義務化されます！

　法定調書の「種類ごと」に「前々年」の提出すべきであった法定調書の提出枚数が「100枚以上」（現行は1,000枚以上）であるものについては、e-Taxを利用して送信する方法又はCD・DVDなどの光ディスクを使用して提出する方法によらなければなりません。

例) 令和元年（平成31年1月から令和元年12月）に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax又はCD・DVDなどにより提出する必要があります。

2020年8月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限：8月11日

6月決算法人の確定申告

申告期限：8月31日

12月決算法人の中間申告

申告期限：8月31日

個人事業者の令和2年分の消費税・地方消費税の中間申告

申告期限：8月31日

個人事業税の納付(第1期分)

納期限：8月中において都道府県の条例で定める日

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

納期限：8月中において市町村の条例で定める日

今回は、国による家賃支援給付金についてお話しさせていただきます。

家賃支援給付金

１．家賃支援給付金とは

　新型コロナウイルス感染症拡大にともなう５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給しようというものです。

２．給付対象（①②③すべてを満たす事業者）

　①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの会社

以外の法人も幅広く対象

　②5月～１２月の売上高について、

　　・１ヶ月で前年同月比５０％以上の減少　または

　　・連続する３ヶ月の合計で前年同期比３０％以上の減少　

※持続化給付金は１月～１２月のなかから任意の月を選べますが、家賃給付金は５月～１２月のなかから選ぶことになっています

　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

　※駐車場、資材置場等として事業の用に供している土地の賃料なども対象となります。

３．給付額

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

算定方法⇒申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

（例）法人で申請時の直近１ヶ月における支払い賃料（月額）が３０万円だった場合⇒

３０万円×２/3＝20万円　　20万円×6＝120万円が給付されることとなります。

４．申請に必要な書類（予定されているもの）

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）

②申請時の直近３ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類

（銀行通帳の写し、振込明細書等）

③本人確認書類（運転免許証等）

④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

※③④については、持続化給付金と同様

５．申請時期

申請開始後、売上減少月の翌月～２０２１年１月１５日までの間に申請することとなります。なお、給付額は申請時の直近１ヶ月における支払賃料に基づき算定されます。

６．地方自治体からも家賃支援を受けている場合

地方自治体から家賃支援（例えば、福岡市の緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援）を受けている場合であっても、今回の国の家賃支援給付金の対象となるようですが給付額の算定に際して考慮される場合があると発表されています。

７．いつから

申請開始時については７月１４日（火）より申請受付を開始する予定となっています。