❖ 緊急事態宣言の発令を受けた福岡市の支援策について

　本年2月28日に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、福岡県の緊急事態措置も2月28日迄に短縮されましたが、今回の緊急事態宣言の発令を受け、福岡市は売上が減少した事業者などに独自に給付金を支給するなど、新たな支援策を実施することを発表しています。

　今月号の事務所通信では、これらの支援策からいくつかご紹介します。

（※事業によっては補正予算の成立を前提としており、内容等が変更になる場合があります。）

Ⅰ. 売上が減少した事業者への支援

 　緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け売上が減少した事業者のうち、国や県の一時金等の対象とならない事業者に対し、法人は15万円、個人事業者は10万円を上限に支援します。

● 対象事業者

　国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「国の一時金」という。）や「福岡県感染拡大防止協力金」（以下「県の協力金」という。）の支払対象とならない事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者

⑴ 国の一時金の対象（※注）であり、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上が2019年又は2020年の同月に

　 比べ30％以上50％未満減少したこと

⑵ 国の一時金の対象（※注）でなく、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上が2019年又は2020年の同月に

　 比べ50％以上減少したこと

※注）国の一時金の対象とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引がある、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいいます。

●　支援内容

　法人：上限15万円

　個人事業者：上限10万円

　※法人又は個人事業者につき、受給は1回とします。

●　スケジュール

　申請受付開始：令和3年3月10日（水）※オンライン申請は、3月中旬から下旬に受付開始予定です。

　支給開始（予定）：令和3年3月中旬以降

　申請締切（予定）：令和3年6月14日（月）

Ⅱ. 感染症対応シティ促進事業（中小企業等の感染症対策強化）

 　市民に商品販売やサービス提供を行う来店型の施設等を対象に、感染症対策強化の取り組みにかかる物品・サービス導入経費や工事経費の3分の２、上限60万円（うち、物品・サービス導入経費は上限20万）を支援します。

● 対象事業者

　以下の要件を満たす事業者が対象となります。

⑴ 来店型の施設・店舗等を福岡市内に有する中小企業・小規模事業者等。

⑵ 申請日時点で福岡市内に店舗施設等を運営・営業している者。

⑶ 市税に係る徴収金に滞納がない者。又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる者。

⑷ 新型コロナウイルス感染症にかかる各種業界別ガイドラインを遵守し、感染症対策を行っている者。など

● 支援内容

　新型コロナウイルス感染症にかかる各種業界別ガイドライン等に示す感染症対策強化に資する工事や物品・サービス導入に必要な経費の3分の2、上限60万円（うち、物品・サービス導入経費は上限20万円）を支援します。

① 工事経費

・客席用間仕切板の設置、自動水栓の設置、換気機能を搭載したエアコンの設置

・非接触型センサー付きトイレへの改修、三密を避けることを目的としたレイアウト変更、テイクアウト専用カウンターへの改修など

（※市内の施工業者による施工に限ります。）

② 物品・サービス導入経費

・空気清浄機（HEPAフィルタによるもの）、換気に資するサーキュレーター、サーモカメラ

・実際の来店時において感染症対策強化に資するデジタル対応ツール（キャッシュレス決済サービス等）など

（※マスクや消毒液等の消耗品は対象外となります。）

●　申請手続き

　1事業者につき、申請は原則1回まで

● 　申請期間

　令和3年3月10日（水）から令和3年6月30日（水）まで

※工事経費は、交付決定後に着手するものが対象となります。

※物品・サービス導入経費については、令和3年2月25日（木）以降に購入したものが対象になります。

❖❖❖ 消費税の総額表示について ❖❖❖

 ★令和3年4月1日より、 税込価格の表示（総額表示）  が必要になります！

・事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

・店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。

◆編集後記◆

 　今回ご紹介した支援策を含め、令和3年1月の緊急事態宣言の発令を受けた福岡市独自の支援策については、

福岡市のHP（https://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/kinkyu202101.html）でもご確認頂けます。

　当該支援策の適用を検討される方は、当事務所担当者までご相談ください。

2021年3月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

令和2年分所得税の確定申告

（1）申告期間：2月16日から4月15日まで　

（2）納付期限：4月15日

※緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日まで延長されています。

所得税確定損失申告書の提出期限

提出期限：3月15日

令和2年分所得税の総収入金額報告書の提出

提出期限：3月15日

確定申告税額の延納の届出書の提出

（1）申請期限：3月15日

（2）延納期限：5月31日

個人の青色申告の承認申請

申請期限：3月15日（1月16日以降新たに業務を開始した場合には、その業務開始の日から2か月以内）

令和2年分贈与税の申告

申告期限：2月1日から4月15日まで

※緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日まで延長されています。

個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告

申告期限：3月15日

2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納付期限：3月10日

個人事業者の令和2年分の消費税・地方消費税の確定申告

申告期限：4月15日

※緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日まで延長されています。

1月決算法人の確定申告

申告期限：3月31日

7月決算法人の中間申告

申告期限：3月31日

ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正

１．ひとり親控除

　これまでの寡婦（寡夫）控除は、配偶者と離婚や死別をした人、つまり婚姻歴がある人を対象にしたものでした。そのため婚姻歴があれば控除が受けられ、婚姻歴がなければ控除が受けられないという不平等が生じていました。

そこで、２０２０年分からは「ひとり親控除」という控除が創設され、シングルマザーまたはシングルファーザーであれば、婚姻歴があってもなくても３５万円の控除が受けられるようになりました。

ひとり親控除が受けられる要件は次のようになっています。　

　①その人と生計を一にする子（注１）を有すること。

　②合計所得金額が５００万円以下であること。

　③その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人（注２）がいないこと。

（注）１　その人と生計を一にする子とは、他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている人以外で、その年分の総所得金額等の額が４８万円以下の子をいいます。

　　　２　住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」と記載がある人は控除を受けることができません。

２．寡婦（寡夫）控除の見直し

寡婦の要件について、①扶養親族がいる②合計所得金額が500万円以下である③その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないことというように、これまでの①の要件に②③の要件を追加した上で、寡婦（寡夫）控除をひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組されました。

また、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例が廃止されました。

３．適用判定のフロー図

※国税庁のHPより

４．まとめ

２０２０年分の確定申告から「ひとり親控除」が新設されて、寡婦控除は範囲が縮小され寡夫控除はなくなります。これまで寡婦（特別の寡婦ではない）として寡婦控除を受けていた人で所得が５００万円を超える人は控除が受けられなくなります。また、事実婚の状態にある人はいずれの控除も受けることができません。

2021年2月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。

1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限：令和３年2月10日(水)

12月決算法人の確定申告

申告期限：令和3年3月1日(月)

6月決算法人の中間申告

申告期限：令和3年3月1日(月)

令和2年分贈与税の申告

申告時期：令和3年２月１日（月）～３月１５日（月）

令和2年分所得税の確定申告

申告時期：令和3年２月１６日（火）～３月１５日（月）

固定資産税（都市計画税）の納付（第4期分）

納期限：2月中の市町村の条例で定める日

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　さて、２０２１年度の税制改正大綱が公表されました。今回の改正では、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や個人の負担を和らげるための措置や特例の創設・延長等、さまざまな改正案が提出されています。その中でも身近な改正案をご紹介します。

◆２０２１年度税制改正大綱

Ⅰ．住宅ローン控除の特例の延長等

　消費税率10%引上げに伴う反動減対策の上乗せ措置である控除期間13年間の特例措置の適用期限を延長し、令和４年末までの入居者を対象とするとともに、この延長した部分に限り、合計所得金額 1,000万円以下の者について床面積要件を40 ㎡以上に緩和されます。

　ただ、今後の留意点として、住宅ローン控除の控除率(1%)を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回っていること等が問題視されています。

　例）住宅取得のため3,000万円を金利0.8％で借り入れた場合

　　　　　住宅ローン支払利息　3,000万円×0.8％＝24万円

　　　　　住宅ローン控除　　　3,000万円×　1％＝30万円

　　　→　支払った利息よりも6万円多く税額控除されている。

この点につき、令和4年度税制改正において控除額や控除率の在り方を見直すと言及されています。

Ⅱ．土地に係る固定資産税等の負担調整措置

　令和3年度は、3年に一度の固定資産税の評価替えの基準年度にあたるため、本来であれば適正な時価に見直しがされ、固定資産税が課税されることになります。しかし、コロナの影響を鑑みて、宅地等及び農地の負担調整措置(固定資産税等の負担が急激に増えないよう課税標準額を段階的に引き上げる仕組み)について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続し、その上で、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられます。

Ⅲ．中小企業の所得拡大促進税制の見直し

　中小企業における所得拡大促進税制について、給与等の支給額の増加割合の判定が継続雇用者（前期及び当期に渡り給与等の支給を受ける一定の者）への給与等の支給額から、雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に見直され、その適用期限が2年間延長されます。

Ⅳ．中小企業の経営資源の集約化に資する税制

　M＆A(企業の合併買収)に関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、中小企業者の株式の取得後に簿外債務、偶発債務等が顕在化するリスクに備えるため、準備金を積み立てたときは、損金算入が認められます。さらに、M＆A後の積極的な投資や雇用の確保を促す観点から、同計画に必要な事項を記載して認定を受けた中小企業者は、所得拡大促進税制の上乗せ要件に必要な計画の認定も不要となります。

✍編集後記

上記以外の改正点については、必要に応じて来月号以降でご紹介して参ります。

なお、今後の国会における審議の過程において、項目の修正・削除・追加などが行われる可能性がありますのでご留意ください。

ご不明な点がございましたら、当事務所担当者までお問い合わせください。