令和５年１０月１日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が、いよいよ開始されます。そこで今一度インボイスについてお話しさせていただきます。

Ⅰ．インボイス制度とは

　インボイス制度とは原則として、適格請求書等（インボイス）を、売り手、買い手のそれぞれの立場で保存する制度のことを言います。

Ⅱ．売り手側

（１） 交付の義務

■適格請求書発行事業者には、買い手（課税事業者）の求めに応じ、適格請求書を交付する義務があります。

■適格請求書を交付することが困難であると認められる一定の取引については交付義務が免除されます。

■返品や値引き等、売上に係る対価の返還を行う場合には適格返還請求書等を交付します。

（２）保存の義務

交付した適格請求書等について写しを保存する義務があります。

（３） 適格請求書の交付義務が免除される取引

■３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送

■出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）

■生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）

■３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等

■郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

Ⅲ．買い手側

一般課税の場合には、帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の適用要件となります。

（１） 保存が必要となる帳簿

現行と同様に次の事項を記載した帳簿の保存が必要となります。

①    課税仕入れの相手方の氏名又は名称

②    取引年月日

③    取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

④    対価の額

（２）保存が必要となる請求書等

仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には以下のものが含まれます。

①    売り手が交付する適格請求書又は適格簡易請求書

②    買い手が作成する仕入明細書等（適格請求書の記載事項が記載され、相手方の確認を受けたもの）

※簡易課税制度を選択して簡易課税方式により消費税を計算している場合には課税売上高から納付する消費税額を計算することから、適格請求書等の保存は仕入れ税額控除の適用要件ではありません。

Ⅳ．税制改正大綱で示された改正案

■１万円未満の値引き・返品はインボイスがなくてもOK

値引きや返品、割り戻しには返還インボイスの交付が必要ですが、１万円未満の値引き等の場合には、返還インボイスの交付が不要となります。

■登録申請期限が緩和

課税期間の初日を登録日とする場合の申請期限が、課税期間の初日から起算して１５日前の日までに短縮されます。なお、登録日を制度開始日の令和５年10月１日とするには令和５年３月末までの申請が原則必要とされていましたが令和５年９月３０日までの申請であれば制度開始日の登録に間に合うこととなりました。

◆２０２３年度税制改正大綱　NISA拡充

Ⅰ．NISA（少額投資非課税制度）とは

　NISAとは、個人の資産運用を後押しし、家計の資産を「貯蓄」から「投資」に振り分けることを目的とした制度です。これまで投資枠や投資可能期間は限定的でしたが、2023年度税制改正により拡充および恒久化されました。

Ⅱ．改正前

　現行NISAには、次の3つの種類がありますが、いずれも期限付きの措置で資産の購入額に上限が設けられていることが課題となっていました。

　　①　一般NISA

　　　株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

　　②　つみたてNISA

　　　一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる

　　③　ジュニアNISA

　　　株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：金融庁

Ⅲ．改正内容

（１）    恒久化　

　これまでNISAの非課税保有期間には上限がありましたが、改正により期間は撤廃、非課税保有期間は「無期限」となりました。恒久化になるのは、2024年1月1日以降です。

（２）  「新NISA」の創設

 　これまでNISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３種類でしたが、かねてからジュニアNISAについては2023年末で終了することが決まっています。

加えて、２０２３年度税制改正により一般NISAとつみたてNISAを１つにまとめ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられることとなりました。それぞれの年間投資上限額は、次の通りです。

　　•つみたて投資枠：120万円

　　•成長投資枠：240万円

　つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能のため、年間最大360万円まで投資できます。ただし、生涯非課税額には1,800万円（内、成長投資枠1,200万円）の上限があります。

   令和4年12月1日から、スマホアプリで国税の納付が可能となりました。国税の納付手段を確認しつつ、スマホアプリ納付の概要をご案内します。

１．国税の納付手段

　国税は、申告した納税額をその申告に係る納付期限までに自ら納付しなければなりません。下表Aの中から自ら選択して納付手続を行います。

２．スマホアプリ納付

　国税の納付手続のうち、令和4年12月1日からスタートした、新しい納付手段です。

（1）利用できるスマホアプリ

　　●PayPay　

　　●d払い　

　　●au PAY　

　　●LINE Pay　

　　●メルペイ　

　　●Amazon Pay

（2）特徴

　　●一度の納付での利用上限30万円^※

　　※利用するアプリの設定上限により利用可能額が制限される場合あり

　　●決済手数料不要

　　●事前の手続不要

　　●領収証書は発行されない

　　クレジットカード納付とは異なり、決済手数料が不要な点が特徴の１つといえます。また、電子納税のような事前の手続が不要な点は利便性があります。　　　　

（3）手続の流れ

　① 国税スマートフォン決済専用サイトにアクセス

　　●e-Taxを利用して申告した場合

　　メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

　　●国税庁サイトからアクセスする場合

　　「スマホアプリ納付の手続」ページに表示されている「国税スマートフォン決済専用サイト」からアクセス

　② 納付手続

《ご利用に当たっての注意事項》

　・アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に残高チャージが必要です。

　・領収書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄税務署窓口で納付ください。

　・ポイントの付与については、決済サービスによって異なります。

　・法人の税目を個人が立替払いした際にたまったポイントは給与課税される恐れがあります。

   ふるさと納税の受入総数について総務省の公表によると令和３年度は８，３０２億円となり、平成２０年のふるさと納税導入後、最も多い金額となりました。

今年も残すところわずかとなり、ふるさと納税の駆け込み寄付が増える時期となりましたので、ここで改めてふるさと納税についてご紹介します。

１．ふるさと納税の概要

（１）ふるさと納税とは

   ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち２，０００円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。

（２）摘要方法

　ふるさと納税は原則、確定申告を通じて適用されます。ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄付先の自治体数が５団体以内の場合には、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度が適用できます。総務省の公表によれば、令和３年度のワンストップ特例適用者は３７５万人で、ふるさと納税をした人の５割強でした。

（注１）ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除されますが、控除される金額の合計は確定申告をする場合と同じです。

（注２）証明書とは、寄附金受領証明書or特定事業者^（注３）が発行する年間寄付額を記載した寄附金控除に関する証明書です。

（注３）特定事業者とは、国税庁長官により指定を受けた一定の者を言い、さとふる、ふるなび等の業者がおり、一覧が国税庁のサイトで公表されています。

（３）１２月にふるさと納税をする場合の注意点

   １２月にふるさと納税をする場合には自治体の受領日に注意が必要です。年内にふるさと納税を行っても自治体の受領日が年をまたいでしまうと寄付金額がその年の所得からではなく翌年の所得から控除されることになってしまいます。そのためその年の所得から控除を受けようとするのであれば、１２月３１日までに入金完了となるようにふるさと納税を行う必要があります。入金方法としては、自治体やふるさと納税サイトによって異なりますが駆け込みで行う場合は、決済完了日が入金日となるクレジットカードやスマホ決済が決済サービスのポイントも貯まるのでおすすめです。

（４）ふるさと納税の返礼品は課税対象になるのか

   ふるさと納税の返礼品は一時所得として課税対象になります。但し、一定金額までのものであれば税金はかからないことになっています。そのため多くの方は結果として税金はかかりません。

２．ふるさと納税の対象となる地方団体の指定、取消しについて

　地方公共団体がふるさと納税制度の対象となるためには総務省から指定を受けるのですが、指定期間は毎年１０月１日から翌年９月３０日までです。１０月１日以降に寄付する場合にはその地方公共団体が指定されているかの確認もしておいた方がよいでしょう。

消費税のインボイス制度が開始される令和5年10月1日まで残り1年をきりました。そこで今回はインボイス制度の開始までに決定し、準備しなければならないことをご案内させていただきます。

１．インボイス発行事業者の登録要否の決定

　インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。現在、免税事業者の方であっても、事業の内容などに応じて、登録を受けるか検討ください。

□売上先がインボイスを必要とするか

・消費者や免税事業者、簡易課税制度選択の課税事業者である売上先は、インボイスを　必要としません。

□登録を受けた場合・受けなかった場合について

・登録を受けた場合、売上先が求めたときはインボイスを交付する必要があります。

・現在免税事業者であっても、登録を受けると課税事業者として申告が必要です。

・登録を受けている間は、基準期間の売上高が1,000万円以下となっても免税事業者となることはなく、課税事業者として申告が必要となります。

・登録を受けなかった場合、インボイスを交付できませんが、売上先は、制度開始から6年間は仕入税額の一定割合（80％・50％）が控除できる経過措置が適用できます。また、登録を受けない場合でも、インボイスに該当しない請求書等は交付できます。

□登録を受ける場合は、登録申請書を提出

・令和5年3月31日までに申請すると、制度開始までに登録が間に合います。申請は、書面もしくはe-Taxで行います。

２．インボイス制度への事前準備

売手：インボイス発行事業者

買手：仕入税額控除を適用する消費税課税事業者（簡易課税制度を選択適用している事業者を除く）

〈準備が必要な項目の例〉

免税事業者への対応

免税事業者からの仕入れは納税額が膨らむことが懸念されます。交渉を予定されている場合は、次の点にご配慮ください。

・インボイス発行事業者となるよう強要することはできません。

・納税相当額の値引きを強いることも独占禁止法の観点からお控えください。

編集後記

　今回はインボイス制度の準備について紹介させていただきましたが、詳細について、ご不明な点があれば担当者までご連絡ください。

インボイス発行事業者の登録情報は、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」

(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)でも確認が可能です。