空き家の譲渡所得の3,000万円控除

１．特例措置の概要

　空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下、空き家特例）とは、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるものです。この特例措置は、令和５年度税制改正により、適用期間が令和９年12月31日までに延長され、特例の対象となる譲渡について拡充が行われました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。

２．令和6年度以後の譲渡から買主側の耐震改修・除却工事でも特例対象に

　令和6年1月1日以後の譲渡については、譲渡前に相続人（売主）が耐震改修工事や除却工事を行う場合に加え、譲渡後に“買主が行う場合”も空き家特例の対象となりました。買主による工事等は、譲渡日から譲渡年の翌年2月15日までに完了する必要があります。

売主が、買主による工事で空き家特例の適用を受ける場合も、確定申告書に「被相続人居住用家屋等確認書」（以下、確認書）の添付が必要です。

家屋所在地の市区町村で確認書の交付申請を行う際、“買主に取得してもらう一定の書類”の提出が求められます。一定の書類について、耐震改修の場合は、「耐震基準適合日等の確認書類（耐震基準適合証明書、工事請負契約書のコピー、工事費用の領収書等など）」が当たり、除却等の場合は、「家屋全部の取壊し等完了日の確認書類（閉鎖事項証明書等）」が該当します。

３．国交省の例文では買主に対する損害賠償請求に関する文言も

　買主による譲渡年の翌年2月15日までの工事完了で、売主が空き家特例の適用を受けるための手続の流れは、【参考1】のとおりです。

　買主が期日までに工事を行うことを定めた「特約等」の締結や、市区町村への「特約書等のコピー」の提出については、税法上求められていませんが、特約等を未締結の場合は、買主の協力が得られず、買主が譲渡年の翌年2月15日までに工事を完了させない、買主が工事を完了させた後に取得すべき必要書類を交付してもらえないといったことから、空き家特例を適用できないケースが生じる恐れがあり、国交省は、こうしたトラブルを防止するために、市区町村での申請時に確認事項として特約書等のコピーの提出を求めています。国交省ホームページで公表されている特約等の例文では、工事の完了期日、必要書類の交付期日を定める文言に加え、これら期日を守らず空き家特例を適用できなかった場合、買主に対して損害賠償請求が可能とする文言が示されています（【参考2】）。

森林環境税

　令和６年の税金の話題といえば６月から期間限定で実施されている所得税と住民税の定額減税がありますが、あまり知られていない税金に今年から徴収が開始された森林環境税があります。そこで今回は森林環境税についてお話しします。

１．森林環境税とは

　森林環境税とは、2024（令和６）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円が徴収され、その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

※出典：総務省　やさしい地方税

２．創設の経緯

　森林には様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や所有者不明の土地の増加などにより経営管理や整備に支障をきたしており、適切な森林整備が課題となっています。このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要性が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

３．使い道

　森林環境譲与税は市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされており、都道府県・市町村はインターネット等を利用してその使い道を公表しなければならないとされています。

４．納税義務者

　森林環境税の納税義務者は、国内に住所を有する個人となっています。

なお、以下の者については森林環境税が課されません。

※この場合の扶養親族とは、同一生計配偶者や扶養親族（年齢１６歳未満の者を含みます）をいいます。同一生計配偶者や扶養親族には、生計を一にする配偶者やその他の親族で前年中の合計所得金額が４８万円以下の者が該当します。

５．令和6年度以降の個人市県民税均等割と森林環境税

　平成２６年度から令和５年度までは、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき各年度分の税額が１，０００円（市５００円、県５００円）加算されていましたが、令和６年からはこの加算措置がなくなり、新たに森林環境税（年１，０００円）が導入されました。

相続登記の申請義務化

   相続した土地・建物の登記はお済みでしょうか。不動産登記法の改正により、相続登記が義務化されました。改正法は遡及して適用されるため、今後不動産を相続される方だけでなく、過去に不動産を相続して現時点で名義変更をしていない方も、相続登記をしなければなりません。今回は相続登記の申請義務化について、お話しさせていただきます。

１.相続登記の義務化の背景

   所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっています。

　この問題を解決するため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

２.制度の概要

◆相続登記の義務化は令和6年4月1日開始

　ただし、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。

◆不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記

(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

 (2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

◆過去の相続分も義務化の対象

令和６年４月１日より前に相続した不動産で、相続登記がされていないものについては、令和９年３月３１日までに相続登記をしていただく必要があります。

３.相続登記の義務化と罰則

   正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

（※）相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど。

４.相続登記の申請義務化　対応フローチャート

〈出典:法務省のサイト「相続登記の申請義務化特設ページ」〉

災害に関する主な税務上の取扱い

   近年、日本各地において災害が頻繁に起きており、今年も元日から能登半島で地震がおきています。これからの季節、豪雨被害なども予想されるので今回は災害に関して法人や個人が支出する費用のうち、支援に関するものに対する税務上の取り扱い等についてお話しさせていただきます。

１.従業員等に支給する災害見舞金品

   法人が、災害により被害を受けた従業員等又はその親族等に対して一定の基準^※に従って支給する災害見舞金品は、福利厚生費として損金の額に算入されます。また、法人が、自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等に対して一定の基準に従って支給する災害見舞金品についても同様に損金の額に算入されます。なお、事業を営む個人においても同様に取り扱われます。

　既に退職した従業員又は採用内定者に対する災害見舞金品であっても、被災した自己の従業員等と同一の基準に従って支給するものは、福利厚生費として損金の額に算入されます。

　ちなみに災害見舞金を支出した場合に、取引先から領収書の発行を求め難い事情にあることも考えられますが、このようなときには、帳簿書類に支出先の所在地、名称、支出年月日を記録しておくことが必要となります。

※一定の基準とは、①被災した全従業員に対して被災した程度に応じて支給されるものであるなど、各被災者に対する支給が合理的な基準によっていること、②その金額もその支給を受ける者の社会的地位等に照らし被災に対する見舞金として社会通念上相当であることが必要です。

２.災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等

   法人が、所属する同業者団体等の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補填を目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等に基づき合理的な基準に従って同業者団体等から賦課され、拠出する分担金等は、その支出する事業年度の損金の額に算入されます。なお、事業を営む個人においても同様となります。

３.取引先に対する災害見舞金等

   法人が、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。

４.取引先に対する売掛金等の免除等

   法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。また、既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合及び災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。

５.取引先に対する低利又は無利息による融資

　法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として低利又は無利息による融資を行った場合における通常収受すべき利息と実際に収受している利息との差額は、寄附金に該当しないものとされます。

６.自社製品等の被災者に対する提供

   法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等に該当しないもの（広告宣伝費に準ずるもの）として損金の額に算入されます。

７.災害対策本部等に対しての義援金

   法人が被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金は「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。

   個人の場合は「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。なお、当該義援金は地方公共団体に対する寄附金として個人住民税の寄附金控除の対象となり、原則としてふるさと納税に該当します。

賃上げ促進税制の強化

　賃上げ促進税制とは、企業者等が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。令和6年度税制改正により、最大税額控除率が、大企業・中堅企業は35％、中小企業は45％にアップしました（改正前は大企業・中堅企業は30％、中小企業は40％）。今回は賃上げ促進税制の主な改正点についてお話しします。

1.適用期限を3年延長

　賃上げ促進税制の適用期限を従来の2年間から3年間に延長[令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は令和7年から令和9年までの各年）が対象]

２.中堅企業を対象に、新たに賃上げ促進税制の枠を創設

　青色申告書を提出する法人で常時使用する従業員の数が2,000人以下であるものを対象とする制度が創設されました。

3.適用要件の見直し

〈全企業向け〉

・現行の賃上げ要件の税額控除率の引き下げ（3%賃上げで控除率15%から10％、4％賃上げで控除率25％から15％に引き下げ）

・さらに高い賃上げ要件を創設（5％賃上げ、7％賃上げ）

〈全企業向け・中小企業向け〉

・教育訓練費の上乗せ要件の緩和

・仕事と子育ての両立支援等に取り組む企業（「プラチナくるみん認定」又は「プラチナえるぼし認定」）に5％の上乗せ措置を創設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈出典:経済産業省公式サイト〉

４.中小企業向けに5年間の繰越控除制度が創設

　中小企業は、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能となりました。この制度により、赤字企業でも賃上げ促進税制が活用できるようになります。