❖ふるさと納税 令和3年度分確定申告手続の簡素化

令和3年度分の確定申告から、ふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます。今年も残すところわずかとなりましたので、ここで改めてふるさと納税の概要や申告手続についてご紹介いたします。

１．「ふるさと納税」とは

　ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。（一定の上限あり）

２．控除を受けるためには

　控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告が不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用できます。

※国税庁HPより

　この証明書は、ご利用のポータルサイトから電子データ（XML形式）により提供を受ける、あるいは郵送などの方法により発行を受けることができます。具体的な手続は、各ポータルサイトにてご確認ください。

　多くの寄附を行っている方は、１年分の寄附情報(寄附先･金額等)の管理や受領書の保管等が煩雑であったと思います。今回の制度を利用すれば、各ポータルサイトから証明書の発行を受けることで、1年分をまとめて入手できるため申告の手続負担が軽減されます。

　令和3年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となるためには令和3年12月31日23:59までに寄附を行う必要があります。ふるさと納税の利用をお考えの方は、寄附先の選定とともに代替となる証明書の活用もあわせてご検討ください。

< 編集後記 >

今回紹介した制度については、「国税庁HP▶所得税の確定申告▶寄附金に関する証明書」にてご確認いただけます。

不明な点等がございましたら当事務所担当者までお問合せください。

今回は、令和３年分の年末調整時に提出する書類の変更点・留意点についてお話しさせていただきます。

１．押印義務の見直し

　これまで年末調整の申告書には押印欄が設けられており、書面で提出する際は提出者の押印が必要でしたが、令和３年４月１日以後提出分から押印が不要となりました。

　例えば扶養控除等（異動）申告書などの書類の、従来印字されていた「あなたの氏名」の欄の「㊞」が令和３年分の様式から削除されています。

２．年末調整の申告書を電子データ等で提出する場合の税務署長の承認廃止

　年末調整の申告書を従業員から電子データで受領する場合、これまでは事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し税務署長の承認を受ける必要がありました。

　改正により、令和３年４月１日以降に電子データで年末調整の申告書を受領する場合は、上記の事前承認が不要となりました。

　ただし、別途必要な措置（従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておく等）がありますのでご留意ください。

※国税庁は１０月１日に「年調ソフトV2.0」を公開しました。

年調ソフトは勤務先に提出する年末調整関係の書類を従業員が手軽に作成できるようにしたアプリです。質問に答えて控除証明書等のデータを入力すると提出のための電子データ等が作成できます。

３．年末調整の申告書作成の留意点

令和３年からの変更ではありませんが、令和２年分から提出が必要となったものについて説明します。

（１）所得金額調整控除申告書　※（基・配・所）と右上に記載してある書類の左下にあります。

次のいずれかの要件に該当する給与年収８５０万円を超える人が所得金額調整控除を適用する際に提出（記入）します。

①本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者に該当

②年齢２３歳未満の扶養親族を有する

（２）給与所得者の基礎控除申告書　※（基・配・所）と右上に記載してある書類の左側にあります。

その年の合計所得金額が２，５００万円以下の人が基礎控除を適用する際に提出します。

（例）給与所得のみの場合

①（１）の収入金額欄に収入金額を記入

②裏面の給与所得の金額の計算方法の表に                                                 

金額をあてはめて算出した所得金額を

（１）の所得金額欄に記入

③②で算出した所得金額を控除額の計算の判定

の欄にあてはめてチェックをつける

④③で出た区分（ABC）を区分の欄に記入             

⑤基礎控除の金額を判定の表をもとに記入

❖令和3年10月～ インボイス制度の登録申請受付開始

令和５年10月１日から導入されるインボイス制度の登録申請受付が令和３年10月１日から開始されます。今回は、インボイス制度についてご紹介いたします。

１．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要

インボイス制度では、インボイスを受領することが仕入側の仕入税額控除の要件として求められます。インボイスがないと仕入税額控除ができないため、仕入側では納付する税額が増えることになります。売手側はインボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者の登録が必要になります。（※令和11年9月まで経過措置あり）

　　　　参考：国税庁HP　https://www.kinzei.or.jp/keigen/pdf/shinseikaishi20211001.pdf

2．適格請求書（インボイス）とは

　売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

3．適格請求書発行事業者の登録

　適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受ける必要があります。登録申請書は、導入の２年前である令和３年 10 月１日からe-Taxを利用して提出できます。

　　　　 参考：国税庁HP　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

 　　　　参考：国税庁HP　https://www.kinzei.or.jp/keigen/pdf/shinseikaishi20211001.pdf

4．適格請求書発行事業者の義務                    

・適格請求書発行事業者は、課税事業者として申告義務が生じます。

・売手である適格請求書発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

・買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

5．免税事業者の登録手続き

　免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年10 月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

❖電子帳簿保存法 令和3年度税制改正について

令和3年度の税制改正において、経済社会のデジタル化を踏まえ、「経理の電子化による生産性の向上」「テレワークの推進」「クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上」のため、帳簿書類を電子保存する際の手続を抜本的に簡素化する観点から「電子帳簿保存法」の改正等が行われました。（令和４年１月１日施行）

今回は、電子帳簿保存法の改正内容についてご紹介いたします。

１．「電子帳簿保存法」とは

「電子帳簿保存法」とは、各税法で原則「紙での保存」が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で「電子データによる保存」を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく以下の３種類に区分されています。

２．令和3年度税制改正

　令和3年度税制改正より見直された電子帳簿保存に関する改正は、次の通りです。

改正により、導入の足枷となっていた要件が緩和・廃止され取り入れやすくなった一方、不正によるペナルティが重くなりました。

また、実務において影響が大きいと考えられるのは、「電子取引情報の紙印刷代替保存の廃止」ではないでしょうか。たとえば、電子メールで請求書データを受け取り、それを紙に印刷して保存されている事業者にあっては、来年1月から所得税や法人税において認められなくなりますのでご注意ください。

今回は、成年年齢の引き下げによる税金への影響についてお話しさせていただきます。

１．成年年齢の引き下げ

　平成３０年（２０１８年）６月に成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が公布され、令和４年（２０２２年）４月１日から施行されることとなりました。なお、施行日時点で１８歳以上２０歳未満の方は、その日（２０２２年４月１日）に成年に達することとなります。具体的には、２００２年４月２日生まれ～２００４年４月１日生まれの方です。

２．未成年者控除（相続税）

　相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者に対し相続税が一定額控除される未成年者控除という制度がありますが、控除の額は未成年者が成人するまでの年数に１０万円を乗じた額になります。現行では満２０歳になるまでの年数ですが改正により満１８歳になるまでの年数に１０万円を乗じて金額を計算することとなります。そのため控除できる相続税額が２年分（２０万円）少なくなります。

　なお、既に未成年者控除の適用を受けたことがある場合に、未成年者のまま次の相続があるときに控除できる未成年者控除の額は前回の控除不足額の範囲内に限られますが、この特例として経過措置が設けられています。

３．相続時精算課税適用者の要件（贈与税）

相続時精算課税は、原則６０歳以上の父母または祖父母から、２０歳以上の子または孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度ですが、この制度の適用を受けることができる者の年齢が、贈与の年の１月１日において２０歳以上の者（現行）から１８歳以上（改正）の者となり２年早く適用が受けられるようになります。

４．事業承継税制に係る受贈者の要件（贈与税）

次の事業承継税制の適用に係る受贈者の年齢要件が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。

①法人版事業承継税制…後継者へ非上場株式等を贈与した場合に贈与税の猶予や免除を受ける制度

②個人版事業承継税制…後継者へ事業用資産を贈与した場合に贈与税の猶予や免除を受ける制度

５．その他の贈与税

次の特例制度の適用に係る受贈者の年齢要件が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。

①贈与税の税率の特例…直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税は特例税率を適用するという制度

②直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…結婚・子育て資金に充てるために直系尊属から信託受益権の付与等を受けた場合に１，０００万円まで贈与税を非課税とする制度

 ６．個人住民税

未成年者のうち前年の合計所得金額が１３５万円以下の者は個人住民税が非課税となる措置が設けられています。この未成年者の年齢は民法にあわせているため、年齢が２０歳未満から１８歳未満へと引き下げられます。

７．税金以外

NISA制度やジュニアNISA制度の年齢要件の「２０歳」が「１８歳」に引き下げになります。

８．普段の生活で変わるもの変わらないもの