2020/04/01
2020年4月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限：4月10日
令和元年分の所得税の確定申告
（１）申告期限・納付期限：4月16日
（２）振替納付：5月15日
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限・納付期限および振替納税をご利用されている方の振替日が延長されています。
令和元年分の消費税・地方消費税の確定申告（個人事業者）
（１）申告期限・納付期限：4月16日
（２）振替納付：5月19日
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限・納付期限および振替納税をご利用されている方の振替日が延長されています。
2月決算法人の確定申告
申告期限：４月30日
8月決算法人の中間申告
申告期限：4月30日
固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
納付期限：4月中において市町村の条例で定める日
2020/03/10
令和２年分からの年末調整に影響する税制改正
平成３０年度税制改正大綱により２０２０年１月から源泉所得税の改正が行われており、これにより２０２０年度の年末調整において、一部手続きに影響がでることとなりました。確定申告の時期に年末調整の話は早いような気もしますが、説明させていただきます。
１．給与所得控除の引き下げ
給与所得控除の額が、２０２０年度より一律１０万円引き下げられることになりました。
また、控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が「年収１，０００万円」から「年収８５０万円」となります。同時に給与所得控除の上限も２２０万円から１９５万円と変更されるため、年収８５０万円を超えると１０万円以上の引き下げとなります。
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給与等の収入金額(年収) |
給与所得控除額 |
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2017年度～2019年度分まで |
2020年度分以降 |
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162.5万円以下 |
65万円 |
55万円 |
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162.5万円超180万円以下 |
収入金額×40％ |
収入金額×40％－10万円 |
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180万円超360万円以下 |
収入金額×30％＋18万円 |
収入金額×30％＋8万円 |
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360万円超660万円以下 |
収入金額×20％＋54万円 |
収入金額×20％＋44万円 |
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660万円超850万円以下 |
収入金額×10％＋120万円 |
収入金額×10％＋110万円 |
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850万円超1000万円以下 |
195万円(上限) |
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1000万円超 |
220万円(上限) |
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２．基礎控除の引き上げ
これまでは基礎控除に対して適用要件がなく、一律３８万円が控除されていました。しかし今回の改正に伴い、下表のように基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大４８万円に引き上げられることになりました。これに伴い住民税の基礎控除の額にも変更が生じることとなります。
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合計所得金額 |
基礎控除の額 |
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2019年度分 |
2020年度以降分 |
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2,400万円以下 |
38万円(33万円) |
48万円(43万円) |
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2,400万円超2,450万円以下 |
32万円(29万円) |
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2,450万円超2,500万円以下 |
16万円(15万円) |
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2,500万円超 |
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※（）内は、住民税の計算で使用される基礎控除の額
３．所得税額調整控除
所得税額調整控除とは、税制改正で年収８５０万円を超えると所得税が増税になることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないように新設されたものです。
制度内容としては、給与等の収入金額が８５０万円を超える人で、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（給与等の収入金額が１，０００万円を超える場合には１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額をその年分の給与所得の金額から控除するというものです。
①特別障害者に該当するもの
②年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの
③特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの
４．まとめ
今回の税制改正では、給与所得控除額の引き下げと基礎控除額の引き上げによる影響は給与等の収入金額(年収)が８５０万円以下の人であれば、給与所得控除額と基礎控除額の増減がプラスマイナス０になるので所得税に影響しませんが、給与等の収入金額(年収)が８５０万円超の人になると実質的に増税になります。
2020/03/03
2020年3月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。
令和1年分所得税の確定申告
（1）申告期間：2月17日から4月16日まで
（2）納期限：4月16日
所得税確定損失申告書の提出期限
提出期限：3月16日
令和1年分所得税の総収入金額報告書の提出
提出期限：3月16日
確定申告税額の延納の届出書の提出
（1）申請期限：3月16日
（2）延納期限：5月31日
個人の青色申告の承認申請
申請期限：3月16日（1月16日以降新たに業務を開始した場合には、その業務開始の日から2か月以内）
令和1年分贈与税の申告
申告期限：2月3日から4月16日まで
個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告
申告期限：3月16日
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限：3月10日
個人事業者の令和1年分の消費税・地方消費税の確定申告
申告期限：4月16日
1月決算法人の確定申告
申告期限：3月31日
7月決算法人の中間申告
申告期限：3月31日
2020/02/10
❖2020年税制改正で「ＮＩＳＡ（ニーサ）」が拡充されました！
2019年12月、政府与党は「2020年度税制改正大綱」を決定しました。今回の改正では少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」が見直されています。
今月の事務所通信では、この「NISA（ニーサ）」についてご紹介します。
●「ＮＩＳＡ（ニーサ）」とは？
「NISA（少額投資非課税制度）」とは、2014年１月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、所得税や住民税の課税対象となります。NISAは、毎年一定の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長５年間、非課税にする制度です。
また、2016年4月からはこれまでのNISAに加え「ジュニアNISA」、さらに2018年１月からは、「つみたてNISA」という新たな制度が開始されました。「NISA」と「つみたてNISA」は選択制で、同じ年に二つの制度を利用することはできません。
●改正の概要について
❶ NISA（新NISAの創設）
非課税期間５年間の「NISA」については、リスクの低い投資商品に限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠を設けた２階建ての制度に見直したうえで、口座開設可能期間を５年延長します。投資対象商品については、１階部分は「つみたてNISA」と同様とし、２階部分は、現行の「NISA」から安定的な資産形成に不向きな一部商品を除くこととします。
❷ つみたてNISA
非課税期間20年間の現行の「つみたてNISA」については、口座開設可能期間を５年延長します。
❸ ジュニアNISA
「ジュニアNISA」については延長せずに、新規の口座開設を2023年までとします。
（出典：金融庁「令和２年度税制改正について」より）
◆NISAのデメリットについて
NISAには、運用益に係る所得税や住民税が非課税になるというメリットがありますが、投資商品である以上デメリットもあります。運用には注意する点もあります。
① 損益通算できない（ほかの一般口座や特定口座で発生した損益と通算することはできません。）
② 繰越控除できない（ほかの一般口座や特定口座と違い、確定申告による損失繰越の制度が適用されません。）
③ 元本割れの可能性がある
2020/02/03
2020年2月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。
