2025/11/11
令和7年度年末調整
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」が見直され、「特定親族特別控除」が新設されました。このため令和７年分の年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。今回は令和７年分の年末調整についてお話しします。
１．基礎控除の見直し
次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
２．給与所得控除の見直し
給与所得控除について、５５万円の最低保障額が６５万円に引き上げられました。
3．特定親族特別控除の創設
所得者が特定親族を有する場合には、その所得者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。
【特定親族とは】所得者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の人をいいます。なお、下記の「参考」のとおり、親族の合計所得金額が５８万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象とはなりませんが、扶養控除の対象となります。
（出典：国税庁HP「令和７年分年末調整のしかた」）
4．令和７年分「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の記載方法
特定親族は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に記載します。令和７年分の「扶養控除等申告書」には記載しません。重複がないようご確認ください。
2025/11/11
2025年11月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限：11月10日（月）
9月決算法人の確定申告
申告期限：12月1日（月）
3月決算法人の中間申告
申告期限：12月1日（月）
2025/07/10
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが行われました。 これらの改正は原則として、令和7年１２月１日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。 このため今年の１２月に行う年末調整など令和7年１２月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和7年１１月までの源泉徴収事務には変更は生じません）。
１．源泉徴収事務に変更を及ぼす改正とは
令和７年度税制改正では、税負担の調整や就業調整への対応のため、所得税においては主に次の見直しが行われています。
| 給与所得控除 | 最低保障額を６５万円に（従来から１０万円引き上げ）
|
| 所得控除の新設 （特定親族特別控除） | 大学生年代（１９歳以上２３歳未満）の一定の親族等を有する場合には、その親族等の合計所得金額に応じた控除額（３万円～６３万円）を控除
|
| 基礎控除 | 合計所得金額が２，３５０万円以下である場合に控除額を５８万円に（従来から１０万円引き上げ）
特例として、合計所得金額が６５５万円以下である場合に、合計所得金額に応じた金額（５万円～３７万円）を加算する |
これらの見直しに伴い、扶養親族等の合計所得金額等の要件も、次のように見直されています。
| 同一生計配偶者及び扶養親族 | 合計所得金額要件を５８万円以下に（従来から１０万円引き上げ）
|
| ひとり親の生計を一にする子 | 総所得金額等の合計額の要件を５８万円以下に（従来から１０万円引き上げ）
|
| 勤労学生 | 合計所得金額要件を８５万円以下に（従来から１０万円引き上げ） |
その他、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）など、源泉徴収事務に係る税額表や申告書等についても見直されました。
２．源泉徴収事務への反映時期
（1）月々の給与等を支払う際に行う源泉徴収事務
令和8年１月１日以後に支払うべき給与等については改正後の月額表等によって計算することになります。ただし、扶養親族等の合計所得金額等の要件の改正は令和7年１２月１日以後に支払う給与等から適用されます。改正の適用を受けるには一定の書類の提出が必要となります。
（２）年末調整事務
年末調整を行う際に用いる税額表や申告書等の書類、対象となる扶養親族等の要件等の改正については、令和7年中に支払うべき給与等でその最後に支払いをする日が令和7年１２月１日以後であるものから適用されます。
そこで、今年の年末調整における留意事項としては次のようになります。
- 従業員の方に、改正により新たに扶養控除等の対象となる親族等がいないか確認をしてもらい、いる場合には、「扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらう。
- 特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員の方から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出をしてもらう。
- 改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて年末調整の計算をする。
※①の申告書は原則として今年の１２月１日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があればその申告に基づいて年末調整を行うことができますので、従業員の方に申告を忘れないように周知が必要です。
2025/07/10
2025年7月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限：7月10日（木）
5月決算法人の確定申告
申告期限：7月31日（木）
11月決算法人の中間申告
申告期限：7月31日（木）
固定資産税（都市計画税）の第2期分
納付期限：7月中において市町村の条例で定める日
所得税の予定納税の減額申請
申告期限：7月15日（火）
2025/04/14
2025年4月の税務に関する税務スケジュールを分かりやすくまとめております。
４月１０日（木）⇒ ３月分の源泉所得税・住民税の納期限
４月２３日（水）⇒ 申告所得税及び復興特別所得税の振替日
４月３０日（水）⇒ 消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替日
４月中において市町村の条例で定める日
⇒ 固定資産税（都市計画税）の第１期分の納期限
４月３０日（水）⇒ ２月決算法人の確定申告、８月決算法人の中間・予定申告
５月１２日（月）⇒ ４月分の源泉所得税・住民税の納期限
６月 ２日（月）⇒ ３月決算法人の確定申告、９月決算法人の中間・予定申告
