◆事業復活支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続回復を支援する「事業復活支援金」の申請受付が開始されました。今回は、事業復活支援金の概要や申請手続きについてご紹介いたします。

経済産業省「事業復活支援金」の概要

<給付対象>

　下記、①・②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

　① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者^＊１

　② 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の

　　売上高^＊２と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

　＊１　新型コロナウイルスの影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求められる場合が

　　　　あります。

　また、以下の場合は給付対象外となりますのでご注意ください。

　　　・通常事業収入を得られない時期を対象月とすることによる算定上の売上の減少

　　　・売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少

　　　・要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで

　　　　単に営業日数が少ないこと等により売上が減少

　　　※特例が適用される場合もあります。

　＊２　新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等（持続化給付金､家賃支援給付金､一時支援

　　　　金､月次支援金､J-LODlive補助金等）は、各月の事業収入からその額を除きます。

　　　　ただし、対象月中に時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合は

　　　「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の事業収入に加えます。

　　　（給付額の算定においても同じ）

<給付額>　

  　給付額 ＝「基準期間の売上」－「対象月の売上×5か月分」

　※基準期間：「2018年11月～2019年3月」^＊、「2019年11月～2020年3月」、

　　　　　　　「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間

　　　　　　　　＊月次支援金の基準期間より増えています

　　対象月：  2021年11月～2022年3月のいずれかの月

＜給付上限額＞

<申請の流れ>

　① アカウントの申請・登録

　　 経済産業省の事業復活支援金サイトより「仮登録（申請IDを発番）」をする

　② 登録確認機関による事前確認の実施

　　 登録確認機関から「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付

　　対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受ける

　※当事務所は登録確認機関です。当事務所と「継続支援関係」に当たる方は事前確認を簡略化できます。

　（継続支援関係：過去1年以上継続している顧問先）

　③ 申請

　　 マイページにアクセスし、必要事項を入力・必要書類を添付して申請を行う

　※「一時支援金」「月次支援金」を受給された方は上記①②を省略、過去受給時の情報を活用することができま

　　す。

<申請受付期間> 2022年1月31日(月)～5月31日(火)

< 編集後記 >

　事業復活支援金事務局HP「https://jigyou-fukkatsu.go.jp」で詳しい概要や申請手続きが行えますのでご確認ください。

ご不明な点がございましたら、当事務所担当者までお問い合わせください。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、２０２２年度の税制改正大綱が公表されました。今回の改正では、さまざまな改正案が提出されていますが、その中でも身近な改正案をご紹介します。

◆２０２２年度税制改正大綱

Ⅰ．住宅ローン減税

（１）入居に係る適用期限を４年間（令和４年～７年）延長。

（２）所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ。

（３）既存住宅の築年数要件（耐火住宅２５年以内、非耐火住宅２０年以内）について、

「昭和５７年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。

（４）新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは４０㎡以上に緩和（合計所得金額１,000万円以下の者に限る）

（５）令和４年以降に入居する場合の措置は以下のとおり

①認定住宅等以外の場合

（イ）新築の場合

（ロ）既存住宅の場合

借入限度額2,000万円、控除率０．７％、控除期間１０年

②認定住宅等の場合

（イ）新築の場合

（ロ）既存住宅の場合

借入限度額3,000万円、控除率０．７％、控除期間１０年

Ⅱ．賃上げ促進税制

（１）大企業向け　

前年度から継続雇用している従業員の給与総額が前年度比３％以上増加した場合には雇用者全体の賃上げ額の１５％を税額控除。また、前年度比４％以上増加した場合には２５％の税額控除。

従業員の教育訓練費を前年度から２０％以上増やした場合には控除率をさらに５％上乗せ。最大３０％の控除となります。

（２）中小企業向け

　新規雇用者も含めた雇用者全体の給与が前年度比１．５％以上増加した場合に、その増加額の１５％を税額控除。また、前年度比２．５％以上増加した場合には３０％の税額控除。

従業員の教育訓練費を前年度から１０％以上増やした場合には控除率をさらに１０％上乗せ。最大４０％の控除となります。

※控除上限は法人税額等の２０％。また、税額控除の対象となる給与等支給総額は雇用保険の一般被保険者に限られません。上記規定は令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する事業年度から適用予定です。

Ⅲ．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が令和５年１２月３１日までと２年延長されます。非課税限度額は、

①耐震・省エネ・バリアフリー住宅のいずれかにあてはまる住宅であれば1,000万円

②上記以外の住宅であれば500万円となります。

なお、受贈者の年齢要件は贈与を受けた年の１月１日において１８歳以上となります。

❖令和4年1月から改正電子帳簿保存法スタート

　電子帳簿保存法とは、原則、紙保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件のもと、電子データによる保存を認める法律です。令和4年1月施行の改正で、帳簿書類の保存要件の緩和、電子取引の電子データ保存の義務化、罰則規定の強化がなされました。

その中でも、義務化により対応が必須となる電子取引ついてご紹介いたします。

1．電子取引における電子データ保存の義務化

　電子取引において、現状認められている紙での保存が廃止され、電子データのまま保存することが義務づけられました。令和4年1月から紙での保存は「不可」となります。

２．電子取引とは

　電子取引とは、以下のような「取引情報の授受を電磁的方法により行う取引」をいいます。

3．保存すべきデータとは

　紙でやりとりしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子データです。

　（例）請求書、領収書、契約書、見積書、注文書、送り状など

4．電子データの保存要件

①上記(3)検索機能の確保の簡易な方法の具体例

◆表計算ソフトを使用する方法

　表計算ソフト等で索引簿を作成することで、表計算ソフト等の機能を使って検索する方法です。

◆規則的なファイル名を付す方法

　ファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力し、特定のフォルダに集約して、フォルダの検索機能が活用できるようにする方法です。

②上記(4)改ざん防止措置について

◆システム費用等をかけずに導入できる“改ざん防止のための事務処理規定”については、国税庁HPでサンプルを公表しています。

③市販のソフトウェア等を使用して保存する場合

◆電子データ保存の要件に対応するソフトウェア等も販売されています。

◆要件を満たすかどうか確認するための認証制度及び相談窓口があります。

❖電子保存に2年の猶予　

12月6日、政府・与党の方針で令和4年1月に施行予定の電子帳簿保存法について、2年間の猶予期間を設けることになりました。しかし、電子データ保存の義務化に変更はありませんので、改正電子帳簿保存法に対応できるよう準備していきましょう。

< 編集後記 >

今回紹介した制度については、「国税庁HP▶電子帳簿保存法関係▶電子帳簿保存法Q&A」にてご確認いただけます。

不明な点等がございましたら当事務所担当者までお問合せください。

今回は、令和３年分の年末調整時に提出する書類の変更点・留意点についてお話しさせていただきます。

１．押印義務の見直し

　これまで年末調整の申告書には押印欄が設けられており、書面で提出する際は提出者の押印が必要でしたが、令和３年４月１日以後提出分から押印が不要となりました。

　例えば扶養控除等（異動）申告書などの書類の、従来印字されていた「あなたの氏名」の欄の「㊞」が令和３年分の様式から削除されています。

２．年末調整の申告書を電子データ等で提出する場合の税務署長の承認廃止

　年末調整の申告書を従業員から電子データで受領する場合、これまでは事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し税務署長の承認を受ける必要がありました。

　改正により、令和３年４月１日以降に電子データで年末調整の申告書を受領する場合は、上記の事前承認が不要となりました。

　ただし、別途必要な措置（従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておく等）がありますのでご留意ください。

※国税庁は１０月１日に「年調ソフトV2.0」を公開しました。

年調ソフトは勤務先に提出する年末調整関係の書類を従業員が手軽に作成できるようにしたアプリです。質問に答えて控除証明書等のデータを入力すると提出のための電子データ等が作成できます。

３．年末調整の申告書作成の留意点

令和３年からの変更ではありませんが、令和２年分から提出が必要となったものについて説明します。

（１）所得金額調整控除申告書　※（基・配・所）と右上に記載してある書類の左下にあります。

次のいずれかの要件に該当する給与年収８５０万円を超える人が所得金額調整控除を適用する際に提出（記入）します。

①本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者に該当

②年齢２３歳未満の扶養親族を有する

（２）給与所得者の基礎控除申告書　※（基・配・所）と右上に記載してある書類の左側にあります。

その年の合計所得金額が２，５００万円以下の人が基礎控除を適用する際に提出します。

（例）給与所得のみの場合

①（１）の収入金額欄に収入金額を記入

②裏面の給与所得の金額の計算方法の表に                                                 

金額をあてはめて算出した所得金額を

（１）の所得金額欄に記入

③②で算出した所得金額を控除額の計算の判定

の欄にあてはめてチェックをつける

④③で出た区分（ABC）を区分の欄に記入             

⑤基礎控除の金額を判定の表をもとに記入

❖令和3年10月～ インボイス制度の登録申請受付開始

令和５年10月１日から導入されるインボイス制度の登録申請受付が令和３年10月１日から開始されます。今回は、インボイス制度についてご紹介いたします。

１．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要

インボイス制度では、インボイスを受領することが仕入側の仕入税額控除の要件として求められます。インボイスがないと仕入税額控除ができないため、仕入側では納付する税額が増えることになります。売手側はインボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者の登録が必要になります。（※令和11年9月まで経過措置あり）

　　　　参考：国税庁HP　https://www.kinzei.or.jp/keigen/pdf/shinseikaishi20211001.pdf

2．適格請求書（インボイス）とは

　売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

3．適格請求書発行事業者の登録

　適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受ける必要があります。登録申請書は、導入の２年前である令和３年 10 月１日からe-Taxを利用して提出できます。

　　　　 参考：国税庁HP　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

 　　　　参考：国税庁HP　https://www.kinzei.or.jp/keigen/pdf/shinseikaishi20211001.pdf

4．適格請求書発行事業者の義務                    

・適格請求書発行事業者は、課税事業者として申告義務が生じます。

・売手である適格請求書発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

・買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

5．免税事業者の登録手続き

　免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年10 月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。