2018/11/12
「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方
今年も残すところわずかとなり、年末調整や確定申告の時期が近づいています。配偶者控除及び配偶者特別控除が大きく見直されたことに伴い、本年分から年末調整で適用を受けようとする方は、新たに「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要になります。そこで今回はその書き方について解説させていただきます。
2018/10/10
災害に関する税務上の取扱いについて（国税庁 災害に関するFAQより）
関西地区を中心に被害をもたらした『平成30年台風第21号』及び『北海道胆振東部地震』により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今回は、災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の税務上の取扱いの中で従業員等に支給する災害見舞金品と被災者に対する自社製品等の提供について説明させていただきます。
2018/09/10
相続法の改正について
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。これは、昭和55年以来約40年ぶりの大幅な見直しとなります。
そこで今回はこの改正の項目と内容について、簡単にではありますがご紹介していきたいと思います。
2018/08/10
2018/07/10
新固定資産税特例について
今回は、平成30年度改正で創設された固定資産税の新しい設備投資減税の要件と流れつい
て説明させていただきます。
現在、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との
差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産
性向上に向けた足かせとなっています。今後の厳しい事業環境を乗り越えるため、労働生産性の
飛躍的な向上を図る目的でこの制度が創設されました。
