お知らせ

2018/07/10

事務所通信7月号

事務所通信

 

 

 

新固定資産税特例について

 

 今回は、平成30年度改正で創設された固定資産税の新しい設備投資減税の要件と流れつい

て説明させていただきます。

 現在、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との

差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産

性向上に向けた足かせとなっています。今後の厳しい事業環境を乗り越えるため、労働生産性の

飛躍的な向上を図る目的でこの制度が創設されました。

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2018/06/10

事務所通信6月号

事務所通信

 

 

 

消費税についての税改正スケジュール

 

 平成30年度税制改正法の政省令が3月31日に公布されています。その中で、平成35年10月1日からスタートするインボイス制度に係る政令事項等が盛り込まれています。今回は、消費税におけるインボイス方式の理解を深めるために、現行の請求書等保存方式、平成31年10月1日から施行される区分記載請求書等保存方式、そして、平成35年10月1日から施行される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について請求書の記載事項を比較しながら確認をしていきたいと思います。

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2018/05/10

事務所通信5月号

事務所通信

 

 

 

仮想通貨の所得税の課税関係

 

 国仮想通貨の所得税における一般的な課税関係については、本年3月号で取り上げておりますが、今回は、その内容をおさらいした上で、所得の計算方法等について記載させていただきます。

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2018/04/10

事務所通信4月号

事務所通信

 

 

 

給与所得の源泉徴収票の改定

 

 本誌2月号でも取り上げましたように、平成30年分からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴い、給与支給の際の源泉徴収について“扶養親族等の数”の数え方も変わりました。これら一連の改正に伴い、「給与所得の源泉徴収票」も平成30年分から変わることとなりますが、この変更された「給与所得の源泉徴収票」が国税庁のサイト内に公表されました。

 そこで今回は、その変更点と記載内容を確認していきたいと思います。

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2018/03/12

事務所通信3月号

事務所通信

 

 

 

仮想通貨の所得税の確定申告

 

 国税庁は平成29年12月1日に仮想通貨の所得の計算方法についてのFAQをホームページに掲載しています。『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』と題して、仮想通貨を売却した場合や交換をした場合などについて解答をしています。今回は、何かと話題に上がる仮想通貨を『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』に基づいて、所得税の確定申告ではどのような申告になるのか確認をしていきたいと思います。

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事務所通信

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