令和7年度年末調整

令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」が見直され、「特定親族特別控除」が新設されました。このため令和７年分の年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。今回は令和７年分の年末調整についてお話しします。

１．基礎控除の見直し

次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

２．給与所得控除の見直し

給与所得控除について、５５万円の最低保障額が６５万円に引き上げられました。

3．特定親族特別控除の創設

所得者が特定親族を有する場合には、その所得者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

【特定親族とは】所得者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の人をいいます。なお、下記の「参考」のとおり、親族の合計所得金額が５８万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象とはなりませんが、扶養控除の対象となります。

（出典：国税庁HP「令和７年分年末調整のしかた」）

4．令和７年分「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の記載方法

特定親族は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に記載します。令和７年分の「扶養控除等申告書」には記載しません。重複がないようご確認ください。