住宅ローン控除の特例を創設

令和元年度税制改正で、消費税率引上げに伴い住宅に対する税制上の支援措置として、個人が住宅の取得等をして、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例が創設されました。

控除期間は現行の１０年から１３年に拡大

　適用年の１年目から１０年目までの１０年間においては、従来の住宅ローン控除における税額控除を受けることができます。

適用年の１１年目から１３年目までの各年の住宅ローン控除額は（１）一般の住宅の場合（２）認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合（３）その他一定の場合の３つの区分に応じて、次の①又は②のいずれか少ない金額を控除することができます。

　住宅借入金年末残高及び建物購入価格については、上記の（１）一般住宅の場合は４，０００万円を限度とし（２）認定住宅及び（３）一定の場合は５，０００万円を限度としています。

具体例

今年１０月に自己資金１，５００万円と住宅ローン５，０００万円を元手に一般住宅を６，５００万円（建物３，０００万円、土地３，５００万円）で取得し、同年１２月に入居する場合における住宅ローン控除額の計算方法です。

（住宅借入金年末残高×１％）　　　　　　　（建物購入価格×２％÷３年）　　　　

４，０００万円×１％=４０万円　　　>　　　３，０００万円×２％÷３年=２０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：万円

この場合、適用年の１～１０年目については各年４０万円を限度に住宅ローン控除を適用することができます。適用年の１１年目～１３年目については①住宅借入金年末残高×１％と②建物購入価格×２％÷３年のいずれか少ない金額となるので、上記のとおり建物購入価格分の方が年２０万円で、住宅借入金年末残高分４０万円よりも少ない金額となります。

したがって、適用年の１年目から１０年目までは年４０万円、適用年の１１年目から１３年目までは年２０万円を上限として税額控除することができることとなります。

　　※上記具体例は特定取得または特別特定取得の場合を前提としています。　　　

特定取得・特別特定取得とは

特定取得とは、住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税の税率が８％の場合の住宅の取得等をいいます。したがって、消費税率が５％の場合や、個人間の売買契約で住宅の取得等の対価の額に消費税が含まれていないような場合は特定取得には該当しません。

特別特定取得とは、住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税等の税率が１０％である場合をいいます。