平成29年1月1日以降の改正について

 

　平成28年度税制改正において、平成29年1月1日以後、適用が開始される改正項目が発表さ

れています。 そのため今回は、その平成29年1月1日以後、適用が開始されるもののうち重要なも

のについて触れたいと思います。

　

 

 

１．【国税】クレジットカード納付制度の創設

 

 

 　（1）取得日

　　　国税の納付方法の多様化を図る観点から、納税者がインターネットを利用してクレジットカ

　　ードにより納付することができる制度が平成29年1月4日以後、国税の納付を委託する場合

　　に適用されることとなりました。

 

　　＜クレジットカード納付制度のイメージ＞

 　

 

 　（2）注意点

　　・納付書で納付できる国税が対象となり、税目、納税額について制限はありませんが、 カー

　　  ド会社の取扱いにより、1,000万円未満に限定されています。

　　・カード決済のため、ポイント還元される場合があります。ただし、クレジットカード利用手数

　　  料は、納税者の負担となります。

　　・納税者がカード会社に納付手続を委託し、カード会社がその納付手続を受託 （与信審査

　　  了）した日に国税の納付があったものとみなされます。

　　・納税証明書は、カード会社からの納付が完了してからの発行となるため、日数を要します。

　　  国税の納付方法の多様化を図る観点から、納税者がインターネットを利用してクレジットカ

　　  ードにより納付することができる制度が平成29年1月4日以後、国税の納付を委託する場合

　　  に適用されることとなりました。

 

 

 

  2．【所得税・個人住民税】セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC医薬品控除の創設

 

 

　（1）概要

　　　平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする

　　配偶者その他の親族がスイッチＯＴＣ医薬品（※１）の購入をした場合において、その年中に

　　支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（８万

　　８千円が限度）について、その年分の総所得金額等から控除できることとなりました。

　　　（※１）薬局・ドラッグストアなどで販売されている医薬品のうち、医療用から転用された医

　　　　　  薬品

　　　代表的なもの：花粉症治療薬の「アレグラ」や、痛み止めの「ロキソニンS」など

 

 　

 

　（2）注意点

　　・スイッチＯＴＣ医薬品控除の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用は受けら

  　　れません。同様に、医療費控除を受けた場合は当該規定は適用できません。

　　・定期健康診断や特定健康診査、予防接種、健康診査、がん検診など健康の維持増進及

　　  び疾病の予防への取組を行っている事が必要です。

　　・スイッチＯＴＣ薬は、対象品目が決まっている為、同じ風邪薬でも対象となるものとそうでな

  　　いものがあります。対象品目は、厚生労働省のHPに掲載されています。