ふるさと納税について

　平成26年10月号でも取り上げた「ふるさと納税制度」ですが、平成27年度税制改正により拡充されております。そこで今回は、制度の概要とその改正点について取り上げたいと思います。

1．概要

　自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

2．制度改正

（1）ふるさと納税額を約2倍に拡充

　これまでふるさと納税の上限額(2,000円を除いた全額が控除される限度額)は、おおむね個人住民税の所得割額の1割でした。これが平成27年1月1日以後の寄附から、おおむね個人住民税の所得割額の2割となりました。この上限額について、総務省の試算によれば次のとおりです。

（2）手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

　これまでふるさと納税を適用するためには、確定申告をしなければなりませんでした。これが、平成27年4月1日以後の寄附については、確定申告をする必要のない人について、ふるさと納税寄附先が5団体を超えない場合には、確定申告をしなくとも、寄附時に寄附先へ“ワンストップ特例申請書”を提出することで、ふるさと納税を適用することができるようになりました。(3月31日以前の寄付は、確定申告要)