平成２８年４月１日以降の改正項目

 

　新社会人の皆様、ご入社おめでとうございます。新年度に入り、暮らしに関する制度やサービスが種々変わっております。今回は、そのうちのいくつかをピックアップしてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

 

１．税金関係

 

 

 　①法人実効税率の引き下げ

 

 　　法人実効税率が32.11％から29.97％に下がり、収益力の高い企業ほど減税となります。

　  

　  ②雇用促進税制の見直し

 

 　　 適用期限が2年間延長され、平成30年3月31日までの期間内に始まる各事業年度までとな

　　り、また、企業による雇用・労働分配(給与等支給)の拡大を促す所得拡大促進税制との併用

　　が可能となりました。

 

　  ③ジュニアNISAスタート

 

　　  今年１月から申込の受付を開始していたジュニアNISAが、４月より取引可能となりました。

  　　ジュニアNISAは、日本に住む未成年者の方が口座開設可能ですが、実質的には親等が

      その未成年者のために運用を代理して行うこととなります。年間の投資上限は80万円で、非

      課税期間はNISAと同じく投資した年から5年間です。ただし、口座開設後は、金融機関の変

      更ができず、また、口座開設者が18歳になるまで途中での払出しは原則として認められませ

      ん。もし払出す場合には、過去の利益に対して課税され、口座を廃止することになりますので

      注意が必要です。    

 

　  ④軽自動車税の増税

 

　　  自家用であれば年7,200円であった軽自動車税が、2015年4月1日以降に新車登録された

　  車両に限り年10,800円に増税されています。2016年4月1日以降からは、新車登録から13年

　  経過した車両には、これまで軽自動車には課せられていなかった自動車重量税が課せられる

　  こととなりました。

 

 

 

2．家庭の負担

 

 

  　①国民年金保険料の引き上げ

 

　　  平成27年4月～平成28年3月まで15,590円だった月額保険料が、平成28年4月～平成29

　  年3月まで16,260円となり、670円引き上げられることとなりました。年間で8,040円の増加とな

　  ります。なお、保険料は来年度まで上がることが決定していますのでお知りおきください。

　  

　  ②医療費の追加負担

 

　　  紹介状なしで大病院を受診する場合、初診時に5,000円以上、再診時に2,500円以上の

　  追加料金がかかることとなります。また、入院時の食事代の自己負担額が、1食あたり260円か

　  ら360円へと値上がりしました。

　  　

 

 

3．規制緩和等

 

 

  　①電力小売り自由化

 

　　  電力の小売りが全面自由化され、それぞれの地域の電力会社からしか電気を買えなかった

　  一般家庭や小規模店舗も、自由に電力会社を選べるようになりました。これに伴い、都市ガス

　  や石油、携帯電話など、電力以外の企業が自社の商品やサービスと電気を組み合わせて売

　  り出し、安い電気料金プランが相次ぎ登場しているため、家計にとってはうれしいものとなりそ

　  うです。

　  

　  ②ゆうちょ・かんぽ

 

 　　 ゆうちょ銀行の預入限度額が1,000万円から1,300万円に引き上げ。かんぽ生命保険の加

　  入限度額も1,300万円から2,000万円に引き上げられました。