中小企業等向けの税制改正について

2019年度税制改正法が3月27日、国会で可決・成立しました。そこで今回は、その中から中小企業・小規模事業者関係の税制改正についてご紹介します。

◆ 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長

　中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を後押しするための税制として、以下の措置の適用期限を、2020年度末まで2年間延長します。

　① 中小企業経営強化税制（経営力向上計画による設備投資に対し即時償却又は10％の税額控除）

　② 中小企業投資促進税制（一定の設備に対し30％特別償却又は7％の税額控除）

　③ 商業・サービス業活性化税制（経営改善指導による設備投資に対し30％特別償却又は7％の税額控除）

 〔改正概要〕  適用期限：2020年度末まで

  （出典：経済産業省「平成31年度（2019年度）経済産業関係　税制改正について」）

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（参考 ①）中小企業経営強化税制とは

 （※）資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者等の税額控除率は7％

〔改正概要〕   適用期限：2020年度末まで

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（参考 ②）中小企業投資促進税制とは

（※）税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。

〔改正概要〕  適用期限：2020年度末まで

 （出典：経済産業省「平成31年度（2019年度）経済産業関係　税制改正について」）