❖ 緊急事態宣言の発令を受けた福岡市の支援策について

　本年2月28日に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、福岡県の緊急事態措置も2月28日迄に短縮されましたが、今回の緊急事態宣言の発令を受け、福岡市は売上が減少した事業者などに独自に給付金を支給するなど、新たな支援策を実施することを発表しています。

　今月号の事務所通信では、これらの支援策からいくつかご紹介します。

（※事業によっては補正予算の成立を前提としており、内容等が変更になる場合があります。）

 

 

Ⅰ. 売上が減少した事業者への支援

 　緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け売上が減少した事業者のうち、国や県の一時金等の対象とならない事業者に対し、法人は15万円、個人事業者は10万円を上限に支援します。

 

● 対象事業者

　国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「国の一時金」という。）や「福岡県感染拡大防止協力金」（以下「県の協力金」という。）の支払対象とならない事業者のうち、以下のいずれかに該当する事業者

 

⑴ 国の一時金の対象（※注）であり、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上が2019年又は2020年の同月に

　 比べ30％以上50％未満減少したこと

⑵ 国の一時金の対象（※注）でなく、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上が2019年又は2020年の同月に

　 比べ50％以上減少したこと

 

※注）国の一時金の対象とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引がある、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいいます。

 

●　支援内容

　法人：上限15万円

　個人事業者：上限10万円

　※法人又は個人事業者につき、受給は1回とします。

 

●　スケジュール

　申請受付開始：令和3年3月10日（水）※オンライン申請は、3月中旬から下旬に受付開始予定です。

　支給開始（予定）：令和3年3月中旬以降

　申請締切（予定）：令和3年6月14日（月）

 

 

Ⅱ. 感染症対応シティ促進事業（中小企業等の感染症対策強化）

 　市民に商品販売やサービス提供を行う来店型の施設等を対象に、感染症対策強化の取り組みにかかる物品・サービス導入経費や工事経費の3分の２、上限60万円（うち、物品・サービス導入経費は上限20万）を支援します。

 

● 対象事業者

　以下の要件を満たす事業者が対象となります。

⑴ 来店型の施設・店舗等を福岡市内に有する中小企業・小規模事業者等。

⑵ 申請日時点で福岡市内に店舗施設等を運営・営業している者。

⑶ 市税に係る徴収金に滞納がない者。又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる者。

⑷ 新型コロナウイルス感染症にかかる各種業界別ガイドラインを遵守し、感染症対策を行っている者。など

 

● 支援内容

　新型コロナウイルス感染症にかかる各種業界別ガイドライン等に示す感染症対策強化に資する工事や物品・サービス導入に必要な経費の3分の2、上限60万円（うち、物品・サービス導入経費は上限20万円）を支援します。

 

① 工事経費

・客席用間仕切板の設置、自動水栓の設置、換気機能を搭載したエアコンの設置

・非接触型センサー付きトイレへの改修、三密を避けることを目的としたレイアウト変更、テイクアウト専用カウンターへの改修など

（※市内の施工業者による施工に限ります。）

 

② 物品・サービス導入経費

・空気清浄機（HEPAフィルタによるもの）、換気に資するサーキュレーター、サーモカメラ

・実際の来店時において感染症対策強化に資するデジタル対応ツール（キャッシュレス決済サービス等）など

（※マスクや消毒液等の消耗品は対象外となります。）

 

●　申請手続き

　1事業者につき、申請は原則1回まで

 

● 　申請期間

　令和3年3月10日（水）から令和3年6月30日（水）まで

※工事経費は、交付決定後に着手するものが対象となります。

※物品・サービス導入経費については、令和3年2月25日（木）以降に購入したものが対象になります。

 

 

 

❖❖❖ 消費税の総額表示について ❖❖❖

 ★令和3年4月1日より、 税込価格の表示（総額表示）  が必要になります！

・事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

・店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。

 

◇ 総額表示に《該当する》価格表示の例	◇ 総額表示に《該当しない》価格表示の例
・10,780円 ・10,780円（税込） ・10,780円（うち税980円） ・10,780円（税抜価格9,800円） ・10,780円（税抜価格9,800円、税980円） ・9,800円（税込価格10,780円）     ＊税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。	・9,800円（税抜） ・9,800円（本体価格） ・9,800円＋税       ＊平成25年10月に施工された消費税転嫁対策特別措置法により、令和3年3月31日までは上記のような価格表示も認められていますが、令和3年4月1日以後は、総額表示が必要になります。

 

 

◆編集後記◆

 　今回ご紹介した支援策を含め、令和3年1月の緊急事態宣言の発令を受けた福岡市独自の支援策については、

福岡市のHP（https://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/kinkyu202101.html）でもご確認頂けます。

　当該支援策の適用を検討される方は、当事務所担当者までご相談ください。