改正電子帳簿保存法　2024年からの電子取引データ保存

　電子取引データ保存の対応はお済みでしょうか。紙での保存を認める経過措置は2023年末で終了し、2024年1月からは電子データでの保存が必須です。ただし、令和5年度税制改正により新たな猶予措置も登場しました。どうすれば改正に対応できるのか、猶予措置も含め貴社にあった対応策をご検討ください。

１．新たな猶予措置

　令和5年度税制改正により、ルールに従った電子取引データの保存の対応が間に合わなかったことに「相当の理由」がある場合には、一定の条件のもとに、2024年1月から始まる新たな猶予措置を受けることができます。

　以下の（1）と（2）を満たす場合には、電子取引データを保存しておくだけで大丈夫です。

（１）電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、

　　　所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請は不要です。）

　相当な理由とは？

　・システムや社内のワークフローなどの整備が間に合わない場合

　・ルールに従って保存できる環境は整っているが、資金繰りや人手不足などの理由で、ルールに従った保存が

　　できない場合

（２）税務調査の際に、以下①②に応じることができるようにしている場合

　　①電子取引データのダウンロードの求め

　　②電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求め

２．ルールに従った保存はできていますか？　フローチャートで確認！

出典：国税庁HP