７月は所得税の予定納税の時期です。今回は予定納税額の減額申請についてと、令和５年度税制改正により創設された固定資産税の軽減措置についてまとめました。

◆所得税の予定納税額の減額申請

Ⅰ．予定納税とは

　予定納税とは、その年の前年分の所得金額や税額を基に計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、その年の６月中旬に税務署から送付された通知に基づき、その年の所得税・復興特別所得税の一部を納付する制度です。予定納税額は原則として２回、通知書に記載された税額を納めます。第１期分は、７月中に納めます。振替納税をご利用の場合は、７月３１日に自動引き落としとなるため、口座残高にご注意ください。

Ⅱ．予定納税額の減額

　廃業や休業または業況不振などにより、６月３０日の現況による令和５年分の所得税等を見積ったときに、通知された予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合は、７月１８日までに申請を行い、承認されると第1期分から予定納税額が減額されます。この見積を行うには、早期の帳簿作成が必要となりますので、ご留意ください。

◆固定資産税の軽減措置

設備投資に伴う固定資産税の負担を軽減する特例措置として、中小企業者が策定した「先 端設備等導入計画」に基づく一定の設備投資について、“３年間固定資産税をゼロから１/２”とする措置がありましたが、令和５年３月３１日で廃止されました。これと入れ替わるように、中小企業者が策定した「先端設備等導入計画」に基づく一定の設備投資について、“３年間固定資産税を１/２（賃上げ表明ありの場合は最長５年間１/３）”とする措置が、令和５年度税制改正により創設されました。

Ⅰ．先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」とは、一定の中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画をいいます。国から策定した「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村から、「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援を受けることができます。

Ⅱ．固定資産税の特例措置

（1）概要 　中小事業者等が認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、適用期間内に一定の設備を取得した場合には、その設備に係る固定資産税の課税標準について、最初の３年間は１/２に軽減されます。また、雇用者給与等支給額を１.５％以上増加させる賃上げ方針を策定して従業員に表明したことを、新規申請時の認定申請書に記載等すると、次の取得日に応じた年数にわたり、１/３に軽減されます。

（2）対象事業者 　次のいずれかに該当する事業者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人※

　※大企業の子会社等を除く

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

（3）適用期間 　令和５年４月１日から令和７年３月３１日

（4）対象設備 　年平均の投資利益率が5％以上と見込んだ投資計画に記載された、償却資産として課税される次の設備

　※ただし、市区町村によって異なる場合があります。