◆適格請求書保存方式(インボイス制度)に係る見直し

令和４年４月に消費税法等の一部が改正されました。今回は、令和5年10月から始まる適格請求書保存方式(インボイス制度)に係る主な改正内容をご紹介いたします。

１．免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長

免税事業者が、令和５年10月１日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用期間が延長され、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間においても、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。

なお、上記経過措置の適用を受けた場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできません。（登録を受けた日が令和５年10月１日の属する課税期間中である場合を除く）

＜事業者免税点制度(基準期間の課税売上高1,000万円以下の納税義務免除)の不適用＞

登録を受けた日とは、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日となりますので、登録を受ける場合には早めに「登録申請書」を提出されてください。

なお、インボイス制度開始日（令和５年１０月１日）から適用を受ける場合の提出期限は令和５年３月３１日となっておりますのでご留意ください。

２．仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し

インボイス制度開始後は、買手（課税事業者）が作成する一定の要件を満たした仕入明細書等を保存することによる仕入税額控除の適用について、売手（課税仕入れの相手方）において課税資産の譲渡等に該当するもののみが対象とされました。

３．経過措置期間における棚卸資産の調整の見直し

免税事業者である期間において行った課税仕入れについて、適格請求書発行事業者から行ったものであるか否かにかかわらず、免税事業者が課税事業者となる日の前日において有する棚卸資産に係る消費税額の全額について、仕入税額控除の適用を受けることができることとされました。

免税事業者等からの課税仕入れについては、経過措置として令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80％、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50％が仕入税額控除できます。ただし上図のように、経過措置期間中に免税事業者が行った免税事業者等からの課税仕入れについて、課税事業者となる日の前日において棚卸資産として保有しているときは、その棚卸資産に係る消費税額の全額が、課税事業者となった課税期間の仕入税額控除の対象となります。

< 編集後記 >

インボイス制度に関して国税庁のHPにて特集サイトが設けられております。

（国税庁HP▶注目ワード「消費税のインボイス制度」）

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