賃上げ促進税制の強化

　賃上げ促進税制とは、企業者等が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。令和6年度税制改正により、最大税額控除率が、大企業・中堅企業は35％、中小企業は45％にアップしました（改正前は大企業・中堅企業は30％、中小企業は40％）。今回は賃上げ促進税制の主な改正点についてお話しします。

1.適用期限を3年延長

　賃上げ促進税制の適用期限を従来の2年間から3年間に延長[令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は令和7年から令和9年までの各年）が対象]

２.中堅企業を対象に、新たに賃上げ促進税制の枠を創設

　青色申告書を提出する法人で常時使用する従業員の数が2,000人以下であるものを対象とする制度が創設されました。

3.適用要件の見直し

〈全企業向け〉

・現行の賃上げ要件の税額控除率の引き下げ（3%賃上げで控除率15%から10％、4％賃上げで控除率25％から15％に引き下げ）

・さらに高い賃上げ要件を創設（5％賃上げ、7％賃上げ）

〈全企業向け・中小企業向け〉

・教育訓練費の上乗せ要件の緩和

・仕事と子育ての両立支援等に取り組む企業（「プラチナくるみん認定」又は「プラチナえるぼし認定」）に5％の上乗せ措置を創設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈出典:経済産業省公式サイト〉

４.中小企業向けに5年間の繰越控除制度が創設

　中小企業は、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能となりました。この制度により、赤字企業でも賃上げ促進税制が活用できるようになります。