2020/09/10
事務所通信9月号
事務所通信7月号で、国による家賃支援給付金についてお話しさせていただきましたが、今回は、福岡県による家賃支援についてご存じない方のために、福岡県家賃軽減支援金についてご紹介させていただきます。
1.福岡県家賃軽減支援金とは
国の家賃支援給付金の給付決定を受けた福岡県内の事業者に対し、福岡県内に所在する建物の家賃・土地の地代(賃料)について、福岡県が上乗せして給付するものです。
2.給付対象
国の家賃支援給付金の給付対象者
3.申請に必要な書類(基本給付)
①国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し
②通帳の写し
③(県内及び県外の両方に建物・土地がある場合)国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し(入力した全ての契約について)
■法人の場合
④直近の確定申告書別表一の控えの写し※無い場合は「納税証明書(その2)」(直近年度分)を提出
⑤役員名簿(県指定の様式)
■個人事業者の場合
⑥本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カードなど)※氏名、生年月日、住所が確認できるもの
4.基本給付額
法人に最大60万円、個人事業者に最大30万円を支給
算定方法⇒支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
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支払賃料(月額) |
県の給付額(月額) |
法人 |
75万円以下 |
支払賃料(月額)×1/15 |
75万円超225万円以下 |
5万円+[支払賃料(月額)の75万円の超過分× 1/30] ※ただし、10万円(月額)が上限 |
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個人事業者 |
37.5万円以下 |
支払賃料(月額)×1/15 |
37.5万円超112万5千円以下 |
2万5千円+[支払賃料(月額)の37.5万円の超過分×1/30] ※ただし、5万円(月額)が上限 |
(例)法人で申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)が30万円だった場合⇒
30万円×1/15=2万円 2万円×6=12万円が給付されることとなります。
5.特例加算
北九州市内の休業協力要請(6月1日~18日)に応じた事業者に対しては上記の基本給付に下記の金額が加算されます。
■特例加算金額…支払賃料(月額)×1/10
(最大給付額:法人 22万5,000円
個人事業者11万2,500円)
■必要書類
①共通…国の「家賃支援給付金」のWEB申請において
賃貸借契約情報を入力した画面の写し(休業協力要請に応じた施設について)
※申請に必要な書類(基本給付)の③を提出している場合は不要
②接待を伴う飲食店…風営法上の営業許可証(第1号の営業許可)の写し
※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求められる場合があります
6.申請時期
2020年7月27日~2021年2月28日(日)24時までの間に申請することとなります。