所得拡大促進税制における税額控除の上乗せ要件（教育訓練費が増加した場合）について

　昨年8月の事務所通信でもご紹介させて頂きましたが、青色申告書を提出している中小企業者等が、“一定の要件”を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除することができます（所得拡大促進税制）。

　今回は、この“一定の要件”のうち、「教育訓練費増加要件」をご紹介します。

Ⅰ. 中小企業向け所得拡大税制の概要（平成30年4月1日以降の事業年度）

　　まず、制度の概要について確認します。

Ⅱ. 教育訓練費増加要件（上乗せ要件）について

① 上乗せ措置の適用の要件

　 適用年度における「教育訓練費」が、前年度比で10％以上増加していることが条件となります。

② 教育訓練の対象者

　 対象者は、法人又は個人のその事業に係る国内雇用者となります。

 　　※ 対象とならない方

　　　（1）当該法人の役員又は個人事業主

　　　（2）使用人兼務役員

　　　（3）当該法人の役員又は個人事業主と特殊関係のある者（役員の親族など）

　　　（4）内定者等の入社予定者

 ③ 対象となる教育訓練費の範囲

　「教育訓練費」とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で一定のものを指します。

　※ 対象とならない費用

　　（1）法人等がその使用人又は役員に支払う教育訓練中の人件費、報奨金等

　　（2）教育訓練等に関連する旅費、交通費、食費、宿泊費、居住費

　　　　（研修の参加に必要な交通費やホテル代、海外留学時の居住費等）

　　（3）教材等の購入・製作に要する費用（教材となるソフトウエアやコンテンツの開発費を含む）　　など

 ④ 添付書類（明細書の記載事項）

　 この上乗せ措置の適用を受けようとする場合には、教育訓練費の明細を記載した書類を添付しなければなりません。様式は自由ですが、次の事項を記載する必要があります。

　　（1）教育訓練等の実施時期（「年月」は必須、「日」は任意で記載）

　　（2）教育訓練等の実施内容（教育訓練等のテーマや内容及び、実施期間）

　　（3）教育訓練等の受講者（教育訓練等を受ける予定、又は受けた者の氏名等）

　　（4）教育訓練費の支払証明（費用を支払った年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称が明記された領収書等）

（経済産業省「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」より）