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2018/08/10

事務所通信8月号

事務所通信

 

 

 

中小企業における所得拡大促進税制の改組(平成30年度税制改正)

 

 今回は、平成30年度税制改正より、所得拡大促進税制の改正点について説明させていただきます。

 

 

 

 

1.制度の概要(平成30年4月1日から平成33年3月31日までに開始する事業年度)

 

 

※1 一人あたり平均給与(継続雇用者給与等支給額)

  継続雇用者(前年度の期首から適用年度の期末まで全ての月で給与等の支給を受けた

  従業員のうち、一定の者)に支払った給与等の総額。

※2 給与総額(雇用者給与等支給額)

  継続雇用者に限定しない、全ての従業員に支払った給与等の総額(役員等に支払った給

  与等は除く)。

※3 一定の要件
  以下のいずれかを満たす場合。
   ①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
   ②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

 

 

 

2.具体例

 

 

 

 

 

3.前年度からの主な変更点

 

 

 (1)基準年度からの増加要件を撤廃

 

(2)税額控除率の拡充

 

(3)人材投資や生産性向上に取り組む企業は上乗せ

 

 

 

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