今回は、来年に期限を迎える３つの贈与税の非課税制度についてご紹介させていただきます。

１．３つの非課税制度について

　政策税制として、下記の３つの贈与税の非課税制度があります。

２．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（令和５年３月３１日まで）

■概要：親・祖父母が金融機関の子・孫名義の専用口座に教育資金を一括して拠出した場合には１，５００万円（うち学校等以外は５００万円）まで非課税となります。

■適用期間：平成２５年４月１日～令和５年３月３１日

■受贈者：子・孫（０歳～３０歳未満、合計所得金額１，０００万円以下）

■贈与者死亡時：死亡時の残高を相続財産に加算^※１

■契約終了時^※２：残高に対して、贈与税を課税（改正により課税対象拡大）

※１　受贈者が①２３歳未満である場合、②学校等に在学中の場合、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には加算の対象外

※２　①30歳に達した日（学校等に在学・教育訓練を受講中の場合を除く）、②３０歳に達した日後に年間で学校等に在学・教育訓練を受講した日がなかった年の年末、③４０歳に達した日、④信託財産等が零になった場合において教育資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日、のいずれか早い日

３．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（令和５年３月３１日まで）

■概要：親・祖父母が金融機関の子・孫名義の専用口座に結婚・子育て資金を一括して拠出した場合には、

１，０００万円（うち結婚資金は３００万円）まで非課税となります。

■適用時期：平成２７年４月１日～令和５年３月３１日

■受贈者：子・孫（１８歳～５０歳未満、合計所得金額１，０００万円以下）

■贈与者死亡時：死亡時の残高を相続財産に加算

■契約終了時^※：残高に対して、贈与税を課税

※　①50歳に達した日、②信託財産が零になった場合において結婚・子育て資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日、のいずれか早い日

４．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（令和５年１２月３１日まで）

■概要：親・祖父母等から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、非課税限度額まで非課税となります。

■適用時期：令和４年１月１日～令和５年１２月３１日

■受贈者：子・孫（合計所得金額２，０００万円以下、１８歳以上）

■住宅面積：床面積５０㎡以上２４０㎡以下の住宅用家屋

（合計所得金額１，０００万円以下の者は下限を４０㎡以上）

 ■非課税限度額（令和４年１月１日～令和５年１２月３１日）

（注）既存住宅は①耐震基準に適合していること又は②昭和５７年以降に建築されていることが必要

（注）原則として贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を取得等する必要がある

編集後記

今回のテーマは格差固定化を防ぐ等の目的で見直しが示唆されており、これまでも適用期限が延長されてきましたが、今のところいずれも来年に適用期限を迎えることから紹介させていただきました。なお、適用には細かい要件もありますのでご注意ください。