2020/04/10
事務所通信4月号
❖新型コロナウィルス感染症対策の支援制度について
現在、猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、国や政府系金融機関は新型コロナウイルスで影響を受けている事業者に対して、各種支援制度を講じています。
今月号の事務所通信では、この支援制度のうち「雇用調整助成金」の特例について紹介します。
●「雇用調整助成金」の特例について
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
今回、この「雇用調整助成金」につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「特例措置」が講じられています。
❶特例の対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く
特例措置の対象となります。
❷助成内容(通常時)
(出典:厚生労働省パンフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」)
❸受給手続き
◇ 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間(※)ごとに計画届を提出する
ことが必要です。
(※計画や支給申請の単位となる期間で、賃金締め切り期間と同じです。)
◇ 事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。
◇ 事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降
については、雇用調整を開始する日の前日までに提出してください。
(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。)
◇ 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。
❹支給までの流れ
(出典:厚生労働省パンフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」)
❺初回の計画届時に必要な書類(休業の場合)※教育訓練、出向の場合は労働局にご確認ください。
1) 休業等実施計画届:休業予定日、規模等を記載。
2) 事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係用):事業縮小の状況を記載。
3)【添付】労使協定書:労使協定書、労働者代表確認書類
4)【添付】事務所の状況に関する書類:生産指標(売上高等)の分かる書類、所定労働日等の分かる書類 等
❻現行の特例措置と特例措置の拡大(※予定)
(出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大」)
※令和2年4月1日からの「特例措置の拡大」については、厚生労働省が政府としての方針を先行して表明したものです。
正式な内容については、後日、厚生労働省HP内の雇用調整助成金のページにて発表されるとのことです。
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※福岡市の支援内容をまとめたチラシです(令和2年3月23日更新)。ご活用ください。