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2022/11/15

事務所通信11月号

事務所通信

 

   ふるさと納税の受入総数について総務省の公表によると令和3年度は8,302億円となり、平成20年のふるさと納税導入後、最も多い金額となりました。

今年も残すところわずかとなり、ふるさと納税の駆け込み寄付が増える時期となりましたので、ここで改めてふるさと納税についてご紹介します。

 

1.ふるさと納税の概要

(1)ふるさと納税とは

   ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限あり)。

 

(2)摘要方法

 ふるさと納税は原則、確定申告を通じて適用されます。ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄付先の自治体数が5団体以内の場合には、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度が適用できます。総務省の公表によれば、令和3年度のワンストップ特例適用者は375万人で、ふるさと納税をした人の5割強でした。

 

 

 

ワンストップ特例制度(注1)

確定申告

対象者

確定申告が不要な給与所得者であり、かつ、1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方

ふるさと納税以外の確定申告が必要or1年間のふるさと納税の寄付先が6自治体以上の方

手続

ワンストップ特例申請書と本人確認書類を各自治体に提出

確定申告書に証明書(注2)を添付して税務署に提出

期限

ふるさと納税を行った翌年の1月10日まで

ふるさと納税を行った翌年の確定申告期間

(注1)ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除されますが、控除される金額の合計は確定申告をする場合と同じです。

(注2)証明書とは、寄附金受領証明書or特定事業者(注3)が発行する年間寄付額を記載した寄附金控除に関する証明書です。

(注3)特定事業者とは、国税庁長官により指定を受けた一定の者を言い、さとふる、ふるなび等の業者がおり、一覧が国税庁のサイトで公表されています。

 

(3)12月にふるさと納税をする場合の注意点

   12月にふるさと納税をする場合には自治体の受領日に注意が必要です。年内にふるさと納税を行っても自治体の受領日が年をまたいでしまうと寄付金額がその年の所得からではなく翌年の所得から控除されることになってしまいます。そのためその年の所得から控除を受けようとするのであれば、12月31日までに入金完了となるようにふるさと納税を行う必要があります。入金方法としては、自治体やふるさと納税サイトによって異なりますが駆け込みで行う場合は、決済完了日が入金日となるクレジットカードやスマホ決済が決済サービスのポイントも貯まるのでおすすめです。

 

(4)ふるさと納税の返礼品は課税対象になるのか

   ふるさと納税の返礼品は一時所得として課税対象になります。但し、一定金額までのものであれば税金はかからないことになっています。そのため多くの方は結果として税金はかかりません。

 

2.ふるさと納税の対象となる地方団体の指定、取消しについて

 地方公共団体がふるさと納税制度の対象となるためには総務省から指定を受けるのですが、指定期間は毎年10月1日から翌年9月30日までです。10月1日以降に寄付する場合にはその地方公共団体が指定されているかの確認もしておいた方がよいでしょう。

 

 

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