医療費控除について

 

　今年も残すところわずかとなり、年末調整や確定申告の時期が近づいています。本年分から医療費控除については、従来の医療費控除との選択適用で、「セルフメディケーション税制」が適用できることとなりました。いずれか一方の適用しかできませんので、どちらを適用するか検討する必要があります。

 

 

 

 

1.　セルフメディケーション税制の概要

 

 　（1）適用対象者

　　　健診受診率の向上や薬局等からの医薬品購入による、医療費の抑制を目的として創設さ

　　れました。そのため適用を受けるためには、その年分に「一定の取組」を行う必要がありま　

　　す。

　　　具体的には、次のいずれかを申告者本人が受けなければなりません。また、領収書の原

　　本を添付する必要があります。

　　① 健康診査　　② 定期予防接種 又は インフルエンザの予防接種　　③ 健康診断

　　④ 特定健康診査 又は 特定保健指導　　⑤ がん検診

  

 　（2）対象医薬品

　　　一定のスイッチOTC医薬品に限定されています。

　　　対象品目については、領収書（レシート）に明記されています。

 

 　（3）控除額

　　　1月1日から12月31日までの購入金額の合計額のうち12,000円を超える部分の金額（上限

　　88,000円）です。

　　申告者本人分だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族分も含めることが可能で

　　す。

 

 

 

2.　従来の医療費控除

 

 　（1）平成29年分からの改正内容

　　　① 明細書の作成及び添付

　　　　確定申告の際、明細書の作成及び添付が必要となりました。この明細書には次の②と

　　　③に分けて記入します。

　　　② 「医療費の通知」による適用

　　　　保険者から送付される“医療費のお知らせ”など、これまで証明書類として認められ

　　　なかった「医療費の通知」について、明細書に記入するとともに確定申告書に添付するこ

　　　とで、認められることになりました。ここに記入した医療費に係る領収書の添付及び自己

　　　保管は不要です。

　　　③ ②以外の医療費とその領収書

 　　　　上記②以外の医療費は、明細書に記入することで領収書の添付は不要となりました。

　　　ただし、この領収書はセルフメディケーション税制と同様、5年間の自己保管が必要です。

　　

 　（2）対象医薬費

　　　下記のような、診療や治療のために支払った対価です。

　 　　・病院で保険証を用いて支払った診療代　　・ドラッグストアで購入した風邪薬等の医薬品

　　　 ・産婦人科の病院等に支払った妊娠出産に係る検診、検査、分娩費用

　　　 ・歯科医師による診療又は治療の対価で、著しく高額でないもの　　

　　　 ・通院のための交通機関等の交通費

 

 　（3）控除額

　　　1月1日から12月31日までの購入金額の合計額から次の①と②を控除した金額（上限200

　　万円）です。こちらも、申告者本人分だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族分も

　　含めることが可能です。

　 　①　保険金等で補填される金額　

　　 ②　10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％相当額）