消費税率引き上げにともなう軽減税率の適用について

２０１９年１０月、消費税の１０％への引き上げが行われる予定です。それに伴い、一部のものに対しては８％の消費税率を適用する軽減税率制度も導入されます。

飲食料品と新聞が対象となりますが、その線引きが複雑なため今回はそれについてお話しします。

１.軽減税率8%が適用されるもの

　・飲食料品(お酒や外食サービスを除く)

　・週２回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)　　

これら以外は標準税率の１０％が適用されます。

２．例示

①どのような飲食料品が８％なのか？

　人が食べるためのものであり販売時点で食べることができるものでスーパー等で販売されている飲食料品は基本的に８％となります。

　たとえば、人が食べるための缶詰、食用の魚などは８％となりますが、ペットフードや、熱帯魚などの観賞用の魚は１０％となります。　また、ミネラルウォーターなどの飲料水は食品として８％となりますが、水道水は１０％となります。

②酒類について

　酒類は軽減税率から除かれるため１０％が適用されます。酒類の判断基準は酒税法上の酒類であるかどうかです。

　たとえば、ビール、発泡酒、日本酒などのいわゆるアルコール類は１０％となり、ノンアルコールビール、甘酒などは８％となります。また、みりんは酒税法上酒類なので１０％となり、みりん風調味料は８％となります。

③医薬品・医薬部外品について

　薬は飲食料品ではないため医薬品、医薬部外品は１０％となります。

　たとえば、風邪薬は１０％となり、医薬品等に該当しない栄養ドリンクや健康食品は８％となります。

④外食か持ち帰りか

　外食なら１０％となり、持ち帰りなら８％となります。どこで食べるつもりなのかが判断基準となります。

　たとえば、コーヒーショップでコーヒーをテイクアウトした場合は８％となり、店内で飲む場合は１０％となります。同様に、コンビニやスーパーで食品を買って持ち帰った場合は８％となり、コンビニやスーパーのイートインコーナーで食べた場合は１０％となります。そばや宅配ピザの出前をとった場合は８％となり、そばやピザをお店で食べた場合は１０％となります。有料老人ホームが入居者に行う食事の提供は一定累計額までは８％となり、一定累計額を超える場合には１０％となります。

※テイクアウトとイートインのどちらもおこなっている店舗の場合、どちらを適用するかの判断が必要となりますが、あくまでも購入時の顧客の意思で判断することとなっているため、後で気が変わったとしても原則、税率は変更されません。

⑤新聞

　新聞は、定期購読で週２回以上の発行なら８％となります。

　たとえば、週２回以上発行の新聞やスポーツ新聞や界紙の定期購読は８％となり、コンビニエンスストアや駅の売店で販売される新聞については１０％となります。

⑥食品と食品以外のものとのセット販売

　オマケつきのお菓子などのいわゆる食玩は、１万円(税抜き)以下、かつ、軽減税率の対象となる食品の占める割合が２/３以上だとセット商品全体が８％となります。

３.まとめ

・商品が消費税の８％課税対象か１０％課税対象かをよく調べておきましょう。

・仕入れ先から受け取る納品書や請求書も、消費税類の種類別に明細化してもらいましょう。

・軽減税率制度の施行後は、レシートには８％対象商品と１０％対象商品を区別し、小計、合計、預かり金額、お釣りの明細が必要になるのでそれを見て把握をしましょう。

編集後記　　

消費税の１０％への引き上げ予定日まで１ヶ月をきりました。

今回の引き上げでは軽減税率制度が導入されるため、税率が１０％なのか８％なのかの判断において煩雑さが増すこととなります。

ご不明な点があれば担当者までご連絡ください。