2013/09/10
雇用促進税制と所得拡大促進税制について
平成２５年度税制改正において、従前の雇用促進税制の拡充、所得拡大促進税制の創設がなされました。雇用の確保・所得水準の改善という制度になっていることから、今回はそれぞれの制度の概要や注意点を確認したいと思います。
2013/08/10
少額投資非課税制度「NISA」について
株式等から得られた配当や譲渡益には本来20％(復興税を含むと20.315％)の税金がかかりますが、現在は投資促進のため、証券優遇税制(軽減税率10％)が適用されています。
これが、2013年末で終了となります。それに代わるものとして、2014年以降はNISA(ニーサ)が新たに導入されることとなります。
2013/07/10
交際費の改正点と注意点
平成２５年度の税制改正の中で、法人税法の交際費が８００万円まで全額損金になるという改正がありました。交際費という馴染みのあることですのでご存知の方も多いと思います。今回は交際費の改正点と注意点について触れたいと思います。
2013/06/11
住宅取得における各種優遇規定について
住宅・不動産市場が今、活況を呈しているそうです。平成26年4月からの消費税の増税を見越しての駆け込み需要や、アベノミクスによる景気回復に対する期待感がその背景にあるようです。そこで、今回は消費税増税のほか、住宅の購入に関する各種優遇規定について触れたいと思います。
2013/05/10
教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置について
先月の事務所通信でもお伝えしたように、平成２５年４月から、教育資金の一括贈与にかかる贈与税を非課税とする措置が創設されました。高齢者世代の保有する資産を若い世代へ移転させ、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済を活性化することが制度創設の背景にあります。そこで、今回はこの制度について取り上げたいと思います。
