お知らせ

2017/07/10

事務所通信7月号

事務所通信

 

 

 

非上場株式の株式評価の見直しについて

 

 

 株式を相続又は贈与など(以下、相続等)をした場合、税金を計算する際の当該株式の価額は “時価”です。取引相場のない株式における時価とは、財産評価基本通達に定められている方法により評価したものです。この評価方法が平成29年1月1日以後の相続等から改正されました。改正は大きく次の2点です。

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2017/04/10

事務所通信4月号

事務所通信

 

 

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 

 平成29年度の税制改正法が3月27日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。そこで今回は、その中から、影響のある方が最も多いであろう配偶者控除等の見直しについて記載させていただきます。(適用は平成30年以後です。)

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2017/03/10

事務所通信3月号

事務所通信

 

 

中小企業経営強化税制

 

 平成29年度の税制改正により、「中小企業経営強化税制」が創設されます。この制度は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組・新設するもので、来月(平成29年4月)取得分より適用があります。そこで、今回はこの制度についてのポイント等を確認していきたいと思います。

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2017/02/10

事務所通信2月号

事務所通信

 

 

個人型確定拠出年金

 

 今年の1月より制度が改正され、全ての企業にお勤めの方、専業主婦の方、公務員の方にも加

入対象が広がり、制度上どなたでも加入できるようになりました。昨年6月の事務所通信でも取り

上げましたが、今回改めて取り上げさせていただきます。

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2017/01/13

事務所通信1月号

事務所通信

 

 

平成29年度税制改正大綱

 

 平成29年度の与党税制改正大綱が公表されました。

 今回は、平成29年度税制改正大綱のポイントについてお伝えします。

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事務所通信

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