事業を行う場合、個人事業で行うのか又は法人で行うのかを選択する必要があります。

その際、法人成りにおける税率上の判定を紹介します。

所得税は、上記の通り所得金額が上がるにつれて、税率も上昇します。しかし、法人税は、税率は25.5％で変わりません。

そのため、所得金額が低い場合は、個人事業の方が税金が少なくて済みますが、所得金額が増えてくると今度は、法人成りした方が税金が少なくて済みます。

所得金額がいくらになれば、法人成りした方がよいかは、各種規定の適用受ける場合等により事業者ごとに異なりますので、一概には言えません。

しかし、所得金額が約500～600万円くらいになれば税率の面でも、法人成りするメリットはあると言われています。

さらに、法人成りの税務上のメリット・デメリット①で述べたような各種規定が受けられます。

ただし、事業者ごとの状況によってはその金額が異なりますので、あくまで一応の目安としてご活用ください。